決算データ · 試作 · 2026年3月期
野村不動産ホールディングス（3231）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、野村不動産ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,238億円 | — | 460億円 | — | 16,731億円 | 30.0% | 6,636人 |
| 2019年3月期 | 6,685億円 | — | 459億円 | — | 17,595億円 | 29.9% | 6,980人 |
| 2020年3月期 | 6,765億円 | — | 489億円 | — | 18,013億円 | 30.5% | 7,176人 |
| 2021年3月期 | 5,807億円 | — | 422億円 | — | 19,213億円 | 30.4% | 7,390人 |
| 2022年3月期 | 6,451億円 | — | 553億円 | — | 20,405億円 | 30.3% | 7,548人 |
| 2023年3月期 | 6,547億円 | — | 645億円 | — | 21,107億円 | 31.0% | 7,695人 |
| 2024年3月期 | 7,347億円 | — | 682億円 | — | 22,515億円 | 30.7% | 7,929人 |
| 2025年3月期 | 7,576億円 | — | 748億円 | — | 26,866億円 | 27.9% | 8,732人 |
| 2026年3月期 | 9,425億円 | — | 829億円 | — | 28,120億円 | 28.5% | 9,043人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,576億円 | 9,425億円 | +1,849 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,476億円 | 1,643億円 | +167 |
| 経常利益 | 1,067億円 | 1,248億円 | +181 |
| 税引前利益 | 1,043億円 | 1,095億円 | +52 |
| 法人所得税 | 293億円 | 265億円 | −28 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 748億円 | 829億円 | +80 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 373億円 | 383億円 | +10 |
| 流動資産 | 14,846億円 | 16,475億円 | +1,629 |
| 有形固定資産 | 8,903億円 | 7,723億円 | −1,179 |
| のれん | 183億円 | 169億円 | −14 |
| 非流動資産（固定資産） | 12,020億円 | 11,645億円 | −375 |
| 資産合計 | 26,866億円 | 28,120億円 | +1,254 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,118億円 | 1,426億円 | −692 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10,535億円 | 12,137億円 | +1,602 |
| 流動負債 | 6,006億円 | 4,572億円 | −1,434 |
| 非流動負債（固定負債） | 13,345億円 | 15,521億円 | +2,176 |
| 負債合計 | 19,351億円 | 20,093億円 | +741 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,185億円 | 7,645億円 | +460 |
| 資本合計（純資産） | 7,514億円 | 8,027億円 | +513 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,338億円 | 449億円 | +1,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,185億円 | 156億円 | −3,028 |
| 減価償却費 | 209億円 | 294億円 | +85 |
| 配当金の支払額 | -277億円 | -310億円 | −33 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 4,334億円 | +17.6% | — | 606億円 | 14.0% | 8,242億円 | 2,122人 |
| 都市開発事業 | 3,248億円 | +52.2% | — | 537億円 | 16.5% | 14,703億円 | 1,369人 |
| 海外事業 | 37億円 | −60.4% | — | -47億円 | -126.9% | 3,440億円 | 200人 |
| 資産運用事業 | 163億円 | +4.8% | — | 104億円 | 63.8% | 655億円 | 179人 |
| 仲介・CRE事業 | 644億円 | +12.5% | — | 190億円 | 29.5% | 377億円 | 1,999人 |
| 運営管理事業 | 1,299億円 | +14.0% | — | 135億円 | 10.4% | 583億円 | 2,583人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：住宅事業 都市開発事業 運営管理事業 仲介・CRE事業 資産運用事業 海外事業
従業員
連結従業員9,043人
提出会社427人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与1,248万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は105,340人、発行済株式は917,927,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 野村ホールディングス | 37.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.5% |
| 4 | JPモルガン証券 | 2.9% |
| 5 | 野村不動産ホールディングス従業員持株会 | 1.8% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬BIP信託口・76272口） | 1.8% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.3% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.0% |
| 10 | STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 240.89円 | 70円 | 86% | 9.4% | 10.4倍 |
| 2019年3月期 | 245.99円 | 75円 | 55% | 8.9% | 8.6倍 |
| 2020年3月期 | 267.21円 | 80円 | 57% | 9.1% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 46.51円 | 82.5円 | 68% | 7.4% | 11.5倍 |
| 2022年3月期 | 61.56円 | 97.5円 | 8% | 9.2% | 9.5倍 |
| 2023年3月期 | 73.05円 | 120円 | 77% | 10.1% | 8.0倍 |
| 2024年3月期 | 78.46円 | 140円 | 86% | 10.1% | 11.2倍 |
| 2025年3月期 | 86.77円 | 170円 | 73% | 10.4% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 96.69円 | 40円 | 87% | 10.7% | 10.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比24.4%増の9,425億5百万円、営業利益は前期比16.2%増の1,382億42百万円、経常利益は前期比16.9%増の1,248億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.8%増の828億80百万円となった
- 2025年9月1日付で野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産アメニティサービス株式会社を消滅会社とする合併を行った
- 住宅部門は分譲住宅の平均価格上昇や収益不動産売却の増加により売上高が前期比17.6%増の4,334億8百万円、事業利益は前期比26.6%増の617億36百万円となった
- 都市開発部門は収益不動産売却の増加により売上高が前期比52.2%増の3,247億89百万円、事業利益は前期比29.7%増の539億87百万円となった
- 海外部門はベトナムにおける分譲住宅の計上戸数減少により売上高が前期比60.5%減の37億18百万円、事業利益は前期比57.8%減の27億92百万円となった
- 2025年6月17日にBLUE FRONT SHIBAURAを資金使途とする第19回無担保社債（グリーンボンド）270億円を発行した
- 総資産は前期末比1,254億19百万円増の2兆8,119億89百万円、純資産は前期末比512億89百万円増の8,027億29百万円となり、自己資本比率は28.5%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入の増加等により156億43百万円の資金増加となった
2025年3月期
- 売上高は前期比3.1%増の7,576億38百万円、営業利益は前期比6.1%増の1,189億58百万円、経常利益は前期比8.6%増の1,067億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.8%増の748億35百万円となった
- 住宅部門は分譲住宅の平均価格及び粗利益率の上昇やホテル事業の伸長により、売上高が前期比2.6%増の3,684億56百万円、事業利益は前期比17.6%増の487億82百万円となった
- 都市開発部門は収益不動産売却の計画変更により売却額が減少し、売上高が前期比1.4%減の2,133億49百万円、事業利益は前期比15.6%減の416億14百万円となった
- 海外部門はベトナムにおける分譲住宅プロジェクトの計上が進み、売上高は前期比47億84百万円増の94億1百万円、事業利益は前期の3億57百万円の損失から66億20百万円の利益に転じた
- 総資産は前期末比4,351億12百万円増の2兆6,865億69百万円、自己資本比率は前期末比2.8ポイント低下の27.9%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により3,184億59百万円の資金増加となった
- 2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を実施した
2024年3月期
- 売上高は前期比12.2%増の7,347億15百万円、営業利益は前期比12.6%増の1,121億14百万円、経常利益は前期比4.4%増の982億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.6%増の681億64百万円となった
- 住宅部門は収益不動産事業の物件売却収入増加により売上高が前期比16.3%増の3,518億12百万円、事業利益は前期比22.5%増の408億48百万円となり、マンション・戸建の合計4,298戸を売上に計上した
- 都市開発部門は収益不動産事業の物件売却収入増加により売上高が前期比12.3%増の2,237億52百万円、事業利益は前期比26.4%増の499億76百万円となり、オフィスビル「PMO銀座II」や物流施設「Landport戸田」など計20物件が竣工した
- 木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」が竣工し、国土交通省サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に採択された
- 総資産は前期末比1,407億62百万円増の2兆2,514億56百万円、純資産は前期末比367億2百万円増の6,924億40百万円となり、自己資本比率は30.7%となった
- 純資産の増加は自己株式64億47百万円の取得があった一方、利益剰余金450億88百万円の増加が寄与した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,136億87百万円増加の708億78百万円の資金増加となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化2005年７月不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式
- 2011年10月旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2006年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
- 2006年10月東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場2007年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
- 2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
- 2011年10月2014年４月 2015年３月2015年４月2015年９月
- 2015年12月2016年４月2017年３月
- 2017年10月2019年１月2019年３月 2019年５月2019年６月 2019年８月2020年４月 2021年４月 2021年５月2022年４月 2022年８月2024年４月 2025年９月野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株
- 2016年10月野村不動産熱供給株式会社に商号変更）1989年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立1990年１月ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動
- 2000年11月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（
- 2021年4月野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立
- 2001年12月私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（
- 2011年10月旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2003年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH2N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3XD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TONZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1SN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE9F）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針