決算データ · 試作 · 2025年12月期
地主（3252）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、地主の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 398億円 | — | 27億円 | — | 996億円 | 21.7% | 69人 |
| 2019年12月期 | 742億円 | — | 32億円 | — | 751億円 | 31.8% | 73人 |
| 2020年12月期 | 299億円 | — | 16億円 | — | 712億円 | 34.9% | 74人 |
| 2021年12月期 | 562億円 | 55億円 | 31億円 | 9.8% | 863億円 | 32.2% | 74人 |
| 2022年12月期 | 499億円 | 64億円 | 36億円 | 12.8% | 722億円 | 42.8% | 90人 |
| 2023年12月期 | 316億円 | 62億円 | 47億円 | 19.5% | 1,015億円 | 30.9% | 95人 |
| 2024年12月期 | 571億円 | 87億円 | 61億円 | 15.2% | 1,154億円 | 38.6% | 111人 |
| 2025年12月期 | 763億円 | 86億円 | 74億円 | 11.3% | 1,464億円 | 34.1% | 116人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 571億円 | 763億円 | +193 |
| 売上原価 | 437億円 | 623億円 | +186 |
| 売上総利益 | 134億円 | 140億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 47億円 | 54億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 87億円 | 86億円 | −1 |
| 経常利益 | 83億円 | 72億円 | −11 |
| 税引前利益 | 82億円 | 103億円 | +21 |
| 法人所得税 | 21億円 | 28億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 61億円 | 74億円 | +13 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 237億円 | 276億円 | +39 |
| 流動資産 | 954億円 | 1,091億円 | +137 |
| 有形固定資産 | 151億円 | 316億円 | +164 |
| 非流動資産（固定資産） | 200億円 | 372億円 | +172 |
| 資産合計 | 1,154億円 | 1,464億円 | +309 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 602億円 | 742億円 | +140 |
| 流動負債 | 78億円 | 86億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 628億円 | 858億円 | +230 |
| 負債合計 | 706億円 | 945億円 | +238 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 440億円 | 497億円 | +58 |
| 資本合計（純資産） | 448億円 | 519億円 | +71 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -43億円 | -33億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69億円 | 225億円 | +156 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -243億円 | −239 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -19億円 | −3 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産投資事業 | 738億円 | +34.3% | — | 116億円 | 15.8% | 818億円 | — |
| 不動産賃貸事業 | 14億円 | +29.0% | — | 8億円 | 54.3% | 324億円 | — |
| 資産運用事業 | 12億円 | +10.1% | — | 5億円 | 44.2% | 5億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産投資事業 不動産賃貸事業 資産運用事業
従業員
連結従業員116人
提出会社71人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与1,750万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,810人、発行済株式は21,569,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松岡 哲也 | 14.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（その他信託口） | 6.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（投資信託口） | 4.9% |
| 4 | 合同会社松岡 | 4.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託口） | 4.2% |
| 6 | 野村證券 | 2.8% |
| 7 | SBI証券 | 2.5% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 2.3% |
| 9 | 西羅 弘文 | 1.9% |
| 10 | 入江 賢治 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 149.3円 | 55円 | 37% | 12.8% | 10.0倍 |
| 2019年12月期 | 174.59円 | 55円 | 30% | 14.0% | 7.7倍 |
| 2020年12月期 | 89.94円 | 25円 | 31% | 6.8% | 18.6倍 |
| 2021年12月期 | 170.9円 | 50円 | 32% | 11.9% | 10.1倍 |
| 2022年12月期 | 199.16円 | 55円 | 27% | 12.4% | 9.3倍 |
| 2023年12月期 | 267.76円 | 55円 | 22% | 15.1% | 8.2倍 |
| 2024年12月期 | 334.89円 | 85円 | 35% | 16.0% | 6.5倍 |
| 2025年12月期 | 357.07円 | 110円 | 19% | 15.6% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）
- 2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始2005年５月不動産投資業務開始
- 2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））
- 2007年11月名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月
- 2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月
- 2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月
- 2020年12月2022年１月2022年４月
- 2022年12月2023年７月
- 2023年10月2024年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。不動産投資事業土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。不動産賃貸事業当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。資産運用事業地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。 (1) 不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XS0T）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHON）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3E1）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QF01）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針