会社図鑑
地主(3252)
地主は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は763億円。平均年収は1,750万円(単体・不動産業105社の中で4位)。上場会社(証券コード 3252)。 英文社名は「JINUSHI Co.,Ltd.」。旧社名は日本商業開発(2021年の有価証券報告書まで)。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3252
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 116人・単体 71人
- 平均年収
- 1,750万円(単体・平均年齢 38.7歳・平均勤続 4.4年)不動産業の105社の中で4位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 不動産投資事業 96.6%・不動産賃貸事業 1.8%・資産運用事業 1.6%
- 主な製品・ブランド
- 定期借地権付き土地・不動産金融商品・長期賃貸不動産・サブリース・地主倶楽部・アセットマネジメント・プロパティマネジメント
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 74人 |
| 2022年12月期 | 1,697万円 | 90人 |
| 2023年12月期 | 1,718万円 | 95人 |
| 2024年12月期 | 1,916万円 | 111人 |
| 2025年12月期 | 1,750万円 | 116人 |
事業の分類
分類の根拠:地主 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土地だけに投資し、建物はテナントが自分で建てる形をとる会社だ。土地を取得すると同時にテナントを誘致し、長い期間の定期借地権の契約を結ぶ。建物への追加の投資が要らないこの底地を不動産の金融商品として、地主リートや事業会社、一般の投資家、私募ファンドや不動産投資信託に売り、売却の収益を得る。この形をJINUSHIビジネスと呼ぶ。
開発した商品を自ら持って賃料を得る長期の賃貸、土地の所有者から借りてテナントに転貸するサブリース、一般の投資家向けの「地主倶楽部」もある。地主リートなどから資産の運用や運営の管理の業務を受託し、報酬を受け取る事業も持つ。米国にも子会社がある。
不動産投資事業97%土地を取得してテナントを誘致し、底地を不動産の金融商品として売る区分。
この事業は土地投資による不動産金融商品の開発・販売を担う。テナントと長期の定期借地権設定契約を結び建物投資はテナント側が行うJINUSHIビジネスの手法で不動産金融商品を開発し、ニューリアルプロパティ株式会社などの子会社を通じて地主リート等に売却している。
- 定期借地権付き土地
- 不動産金融商品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ニューリアルプロパティ 株式会社 | 100% |
| LCP San Antonio Owner LLC | 95% |
| LCP Jinushi MO JV1 LLC | 95% |
| CJ TX Luxton LLC | 95% |
| CJ IL Schaumburg, LLC | 95% |
出資は地主が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 552億円 | — |
| 2022年12月期 | 482億円 | 92億円 |
| 2023年12月期 | 300億円 | 91億円 |
| 2024年12月期 | 549億円 | 113億円 |
| 2025年12月期 | 738億円 | 116億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸事業2%自ら持つ物件の賃貸、土地を借りて転貸するサブリース、一般の投資家向けの商品を扱う区分。
この事業は開発した不動産の保有・転貸を担う。自ら保有する不動産から賃貸収益を得る長期賃貸事業、土地所有者から借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を通じて一般投資家向け商品「地主倶楽部」を提供する事業を行っている。
- 長期賃貸不動産
- サブリース
- 地主倶楽部
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合 | 58.1% |
| CREI 5 WB SEPULVEDA LLC | 50% |
出資は地主が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年12月期 | 8億円 | — |
| 2024年12月期 | 11億円 | 6億円 |
| 2025年12月期 | 14億円 | 8億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
資産運用事業2%地主リートなどから資産の運用や運営の管理を受託し、報酬を受け取る区分。
この事業は不動産の運用受託を担う。地主アセットマネジメント株式会社が地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を受託し、報酬を得ている。
- アセットマネジメント
- プロパティマネジメント
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 地主アセットマネジメント株式会社 | 100% |
出資は地主が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年12月期 | 9億円 | — |
| 2024年12月期 | 11億円 | 5億円 |
| 2025年12月期 | 12億円 | 5億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は土地を借りて自分で建てるテナント、底地を買う地主リートや事業会社や投資家、小口の商品を買う一般の投資家、そして土地を貸したい所有者だ。
業績5年
2025年12月期の売上高は763億円、営業利益は86億円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は36%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が11.3%、2024年12月期が15.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.3%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から59番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+36%は、上から76番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上65,776万円は、上から3番目。中央値は11,951万円で、高い方。
売上の大きさは、154社の中で上から36番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は116人。本社は千代田区丸の内一丁目5番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり65,776万円になる。
何に左右される
底地をいつ売るかで、不動産投資事業の売上の出方が変わる。土地を買う時にテナントを決められるかが、商品になるかを左右する。仕入れられる土地があるかも効く。
自ら持つ物件の賃料とサブリースの賃料は続けて入る。受託している運用と管理の残高が増えるほど、アセットマネジメントとプロパティマネジメントの報酬が積み上がる。
この会社の技術
土地の上の建物を持たないので追加の投資が要らず、長い期間の定期借地権で貸す形にして、底地を売り買いできる金融商品に組み立てる仕組み。
この会社を読む言葉
- 底地:借地権が付いた土地の所有権。建物は借りた側が持つ
- 定期借地権:期間を決めて土地を貸す契約。期間が終わると土地が返る
- リート:投資家からお金を集めて不動産を持ち、賃料を配る仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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