決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＪＰＭＣ（3276）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＪＰＭＣの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 431億円 | — | 20億円 | — | 117億円 | 49.1% | 154人 |
| 2019年12月期 | 433億円 | — | 15億円 | — | 119億円 | 50.3% | 172人 |
| 2020年12月期 | 472億円 | — | 11億円 | — | 134億円 | 47.8% | 195人 |
| 2021年12月期 | 534億円 | 23億円 | 12億円 | 4.3% | 174億円 | 38.8% | 268人 |
| 2022年12月期 | 562億円 | 24億円 | 16億円 | 4.3% | 180億円 | 42.3% | 316人 |
| 2023年12月期 | 574億円 | 26億円 | 18億円 | 4.5% | 182億円 | 47.6% | 374人 |
| 2024年12月期 | 590億円 | 27億円 | 18億円 | 4.6% | 187億円 | 49.8% | 406人 |
| 2025年12月期 | 585億円 | 26億円 | 18億円 | 4.5% | 174億円 | 53.1% | 411人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 590億円 | 585億円 | −5 |
| 売上原価 | 511億円 | 506億円 | −5 |
| 売上総利益 | 79億円 | 79億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 53億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 経常利益 | 27億円 | 27億円 | −1 |
| 税引前利益 | 27億円 | 27億円 | +1 |
| 法人所得税 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 18億円 | −0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 76億円 | 69億円 | −7 |
| 流動資産 | 118億円 | 105億円 | −13 |
| 有形固定資産 | 54億円 | 53億円 | −2 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 69億円 | 69億円 | +0 |
| 資産合計 | 187億円 | 174億円 | −13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 64億円 | 54億円 | −11 |
| 非流動負債（固定負債） | 30億円 | 28億円 | −2 |
| 負債合計 | 94億円 | 82億円 | −12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 93億円 | 93億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 93億円 | 93億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -29億円 | −11 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −0 |
従業員
連結従業員411人
提出会社285人
平均年齢32.3歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与527万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,176人、発行済株式は17,725,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ムトウエンタープライズ２ | 26.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.6% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.0% |
| 4 | 武藤 英明 | 3.2% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 6 | ＪＰＭＣ従業員持株会 | 2.2% |
| 7 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 投資事業有限責任組合 | 1.9% |
| 8 | ＭＢＣ開発 | 1.8% |
| 9 | 十河 浩一 | 1.8% |
| 10 | 明和不動産 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 107.36円 | 43円 | 54% | 37.9% | 7.9倍 |
| 2019年12月期 | 84.49円 | 35円 | 51% | 25.7% | 15.2倍 |
| 2020年12月期 | 61.32円 | 42円 | 104% | 17.5% | 19.3倍 |
| 2021年12月期 | 65.8円 | 44円 | 53% | 17.6% | 15.2倍 |
| 2022年12月期 | 90.23円 | 48円 | 81% | 22.1% | 11.1倍 |
| 2023年12月期 | 102.7円 | 51円 | 100% | 22.4% | 10.9倍 |
| 2024年12月期 | 103.28円 | 55円 | 38% | 20.4% | 10.9倍 |
| 2025年12月期 | 107.24円 | 60円 | 40% | 19.4% | 12.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
- 2006年10月名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設
- 2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設
- 2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場
- 2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
- 2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化2020年８月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立2021年４月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2
- 2021年12月仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖2022年１月株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2022年６月日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰ
- 2022年12月問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設
- 2024年10月当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併
- 2024年12月株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。 また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 当社の主要な事業内容 当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。 大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTQS）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGME）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4GY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGJ1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針