決算データ · 試作 · 2025年12月期
サンセイランディック（3277）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サンセイランディックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 168億円 | — | 10億円 | — | 168億円 | 53.1% | 171人 |
| 2019年12月期 | 180億円 | — | 12億円 | — | 193億円 | 51.3% | 182人 |
| 2020年12月期 | 178億円 | — | 4億円 | — | 201億円 | 50.1% | 182人 |
| 2021年12月期 | 168億円 | 11億円 | 6億円 | 6.7% | 201億円 | 51.4% | 187人 |
| 2022年12月期 | 155億円 | 15億円 | 11億円 | 9.5% | 290億円 | 38.1% | 179人 |
| 2023年12月期 | 233億円 | 22億円 | 12億円 | 9.3% | 310億円 | 39.0% | 187人 |
| 2024年12月期 | 256億円 | 19億円 | 11億円 | 7.3% | 331億円 | 38.5% | 191人 |
| 2025年12月期 | 234億円 | 23億円 | 13億円 | 9.6% | 407億円 | 33.3% | 190人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 256億円 | 234億円 | −23 |
| 売上原価 | 193億円 | 164億円 | −30 |
| 売上総利益 | 63億円 | 70億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 44億円 | 48億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 22億円 | +4 |
| 経常利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 13億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 50億円 | 47億円 | −3 |
| 流動資産 | 306億円 | 378億円 | +72 |
| 有形固定資産 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 29億円 | +4 |
| 資産合計 | 331億円 | 407億円 | +76 |
| 社債及び借入金（流動） | 95億円 | 150億円 | +56 |
| 社債及び借入金（非流動） | 49億円 | 40億円 | −9 |
| 流動負債 | 152億円 | 228億円 | +77 |
| 非流動負債（固定負債） | 52億円 | 43億円 | −9 |
| 負債合計 | 204億円 | 271億円 | +68 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 128億円 | 136億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 128億円 | 136億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -60億円 | −71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 61億円 | +49 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -3億円 | +1 |
従業員
連結従業員190人
提出会社190人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与852万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,001人、発行済株式は8,584,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松﨑 隆司 | 15.9% |
| 2 | 松浦 正二 | 5.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.8% |
| 4 | 小澤 順子 | 3.5% |
| 5 | サンセイ従業員持株会 | 3.4% |
| 6 | 菊池 由佳 | 2.0% |
| 7 | 小澤 勇介 | 2.0% |
| 8 | 小澤 謙伍 | 2.0% |
| 9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED －HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1.7% |
| 10 | 矢澤 美和 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 119.62円 | 21円 | 17% | 11.9% | 6.8倍 |
| 2019年12月期 | 137.08円 | 23円 | 17% | 12.3% | 6.7倍 |
| 2020年12月期 | 42.34円 | 25円 | 119% | 3.6% | 17.3倍 |
| 2021年12月期 | 73.56円 | 26円 | 36% | 6.0% | 11.2倍 |
| 2022年12月期 | 129.61円 | 28円 | 22% | 9.9% | 6.4倍 |
| 2023年12月期 | 143.79円 | 33円 | 23% | 10.2% | 7.0倍 |
| 2024年12月期 | 127.22円 | 41円 | 32% | 8.5% | 7.5倍 |
| 2025年12月期 | 158.93円 | 46円 | 29% | 9.8% | 8.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店（現 九州支店）を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’s Life ホーム（連結子会社）を設立し、建築事業を開始
- 2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転
- 2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’s Life ホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置
- 2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置
- 2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現 連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合
- 2021年11月東京都千代田区（現 岩手県八幡平市）に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現 連結子会社）を設立2022年３月株式会社One’s Life ホームの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 「不動産販売事業」当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。① 底地底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSVW）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHWI）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T544）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGWY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針