決算データ · 試作 · 2025年9月期
オープンハウスグループ（3288）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オープンハウスグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 3,907億円 | — | 318億円 | — | 3,934億円 | 27.0% | 2,263人 |
| 2019年9月期 | 5,404億円 | — | 394億円 | — | 4,459億円 | 30.9% | 2,642人 |
| 2020年9月期 | 5,760億円 | — | 595億円 | — | 5,690億円 | 41.0% | 2,876人 |
| 2021年9月期 | 8,105億円 | 1,011億円 | 696億円 | 12.5% | 8,799億円 | 33.4% | 4,087人 |
| 2022年9月期 | 9,527億円 | 1,194億円 | 779億円 | 12.5% | 10,312億円 | 32.7% | 4,493人 |
| 2023年9月期 | 11,485億円 | 1,423億円 | 921億円 | 12.4% | 11,987億円 | 34.7% | 4,904人 |
| 2024年9月期 | 12,959億円 | 1,191億円 | 929億円 | 9.2% | 12,821億円 | 36.2% | 6,107人 |
| 2025年9月期 | 13,365億円 | 1,459億円 | 1,007億円 | 10.9% | 14,120億円 | 38.1% | 6,620人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12,959億円 | 13,365億円 | +406 |
| 売上原価 | 10,889億円 | 10,933億円 | +44 |
| 売上総利益 | 2,069億円 | 2,432億円 | +363 |
| 販売費及び一般管理費 | 878億円 | 972億円 | +94 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,191億円 | 1,459億円 | +269 |
| 経常利益 | 1,203億円 | 1,395億円 | +192 |
| 税引前利益 | 1,337億円 | 1,448億円 | +112 |
| 法人所得税 | 337億円 | 405億円 | +68 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 929億円 | 1,007億円 | +78 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,100億円 | 4,219億円 | +119 |
| 流動資産 | 11,986億円 | 13,128億円 | +1,142 |
| 有形固定資産 | 312億円 | 306億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 835億円 | 992億円 | +157 |
| 資産合計 | 12,821億円 | 14,120億円 | +1,299 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,716億円 | 1,912億円 | +196 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,805億円 | 4,438億円 | +633 |
| 流動負債 | 3,488億円 | 4,129億円 | +642 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,974億円 | 4,603億円 | +628 |
| 負債合計 | 7,462億円 | 8,732億円 | +1,270 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,532億円 | 5,230億円 | +698 |
| 資本合計（純資産） | 5,359億円 | 5,388億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,048億円 | 295億円 | −752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -693億円 | -30億円 | +663 |
| 減価償却費 | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -48億円 | -31億円 | +17 |
| 配当金の支払額 | -210億円 | -194億円 | +16 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建関連事業 | 6,764億円 | +2.7% | — | 695億円 | 10.3% | 5,175億円 | 3,660人 |
| マンション事業 | 732億円 | −18.0% | — | 81億円 | 11.0% | 1,274億円 | 280人 |
| 収益不動産事業 | 2,186億円 | −6.1% | — | 232億円 | 10.6% | 1,270億円 | 255人 |
| その他 | 1,513億円 | +24.5% | — | 157億円 | 10.4% | 2,157億円 | 813人 |
| プレサンスコーポレーション | 2,273億円 | +13.4% | — | 287億円 | 12.6% | 3,519億円 | 1,165人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：戸建関連事業 プレサンスコーポレーション 収益不動産事業 その他 マンション事業
従業員
連結従業員6,620人
提出会社307人
平均年齢34.7歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与914万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,874人、発行済株式は120,709,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 荒井 正昭 | 34.0% |
| 2 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 13.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.9% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人みずほ銀行） | 2.6% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人みずほ銀行） | 2.0% |
| 7 | 特定有価証券信託受託者ＳＭＢＣ信託銀行 | 2.0% |
| 8 | 今村 仁司 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行） | 1.2% |
| 10 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 285.08円 | 98円 | 36% | 33.6% | 9.8倍 |
| 2019年9月期 | 351.22円 | 126円 | 45% | 32.3% | 7.3倍 |
| 2020年9月期 | 525.36円 | 80円 | 36% | 32.1% | 7.2倍 |
| 2021年9月期 | 552.4円 | 112円 | 40% | 26.4% | 12.0倍 |
| 2022年9月期 | 626.24円 | 129円 | 35% | 24.7% | 7.8倍 |
| 2023年9月期 | 763.72円 | 164円 | 37% | 24.4% | 6.6倍 |
| 2024年9月期 | 782.6円 | 166円 | 25% | 21.1% | 6.9倍 |
| 2025年9月期 | 875.2円 | 178円 | 26% | 20.1% | 8.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年9月期
- 売上高は前期比3.1％増の1,336,468百万円、営業利益は前期比22.5％増の145,933百万円となった
- 経常利益は前期比16.0％増の139,491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.3％増の100,670百万円となった
- 戸建関連事業は在庫入替えが奏功し、売上高は前期比2.8％増の671,339百万円、営業利益は前期比36.9％増の69,507百万円となった
- マンション事業は用地及び建設費の上昇を受けて仕入を厳選し、売上高は前期比22.9％減の68,810百万円となった
- プレサンスコーポレーションは近畿圏、東海・中京圏でのマンション販売により売上高が前期比13.2％増の226,755百万円となった
- 株式会社プレサンスコーポレーションを完全子会社化し、非支配株主持分が70,988百万円減少した
- 総資産は前期末比129,910百万円増加し1,412,001百万円となり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加が主因だった
- 連結従業員数は6,620人（臨時雇用者601人を除く）となった
2024年9月期
- 売上高は前期比12.8％増の1,295,862百万円となったが、営業利益は前期比16.3％減の119,088百万円となった
- 経常利益は前期比12.2％減の120,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.9％増の92,921百万円となった
- メルディア社を連結子会社化し、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため差額12,766百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上した
- 戸建関連事業は在庫調整の影響で売上高が前期比0.2％減の589,053百万円、営業利益は前期比21.4％減の49,668百万円となった
- マンション事業は用地及び資材価格の上昇を受けた用地取得の慎重化により売上高が前期比28.4％減の89,238百万円、営業利益は前期比57.6％減の10,664百万円となった
- 新設のメルディアセグメントは戸建分譲事業を主力として売上高134,811百万円を計上した
- 純資産は前期末比55,502百万円増加し535,919百万円となり、利益剰余金の増加が主因だった
- 連結従業員数は6,107人（臨時雇用者664人を除く）となった
2023年9月期
- 売上高は前期比20.6％増の1,148,484百万円、営業利益は前期比19.2％増の142,330百万円となった
- 経常利益は前期比13.0％増の136,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2％増の92,050百万円となった
- 中期経営計画の最終年度として、売上高・営業利益・ROE・自己資本比率・配当性向の全指標で目標を超過達成した
- マンション事業は売上高が前期比99.9％増の124,689百万円、営業利益は前期比136.0％増の25,139百万円となった
- 戸建関連事業は都心部の戸建需要を背景に売上高が前期比14.3％増の590,342百万円、営業利益は前期比0.3％増の63,178百万円となった
- プレサンスコーポレーションの売上高は前期比11.0％増の161,265百万円、営業利益は前期比24.4％増の25,791百万円となった
- 総資産は前期末比167,493百万円増加し1,198,668百万円となり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産、現金及び預金の増加が主因だった
- 連結従業員数は4,904人（臨時雇用者466人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)
- 2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年
- 2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpen House Rea
- 2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社ア
- 2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
- 2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
- 2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
- 2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)
- 2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市
- 2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設2021年１月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)2021年３月株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更
- 2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始 2022年１月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部か
- 2023年10月株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化
- 2023年11月株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更2025年４月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社及び関係会社64社（うち、子会社63社及び持分法適用関連会社１社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の６区分から、「メルディア」を廃止、集約し、５区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBTG）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZQ5）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SI90）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUM9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針