決算データ · 試作 · 2026年5月期
東武住販（3297）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東武住販の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 66億円 | — | 4億円 | — | 43億円 | 61.5% | 133人 |
| 2019年5月期 | 71億円 | — | 4億円 | — | 45億円 | 65.8% | 134人 |
| 2020年5月期 | 69億円 | — | 3億円 | — | 54億円 | 57.4% | 129人 |
| 2021年5月期 | 78億円 | 6億円 | 4億円 | 7.5% | 52億円 | 67.0% | 127人 |
| 2022年5月期 | 75億円 | 6億円 | 4億円 | 7.6% | 54億円 | 70.2% | 127人 |
| 2023年5月期 | 77億円 | 6億円 | 4億円 | 7.2% | 57億円 | 71.9% | 130人 |
| 2024年5月期 | 73億円 | 3億円 | 2億円 | 4.3% | 63億円 | 66.6% | 126人 |
| 2025年5月期 | 82億円 | 5億円 | 3億円 | 6.2% | 61億円 | 72.1% | 121人 |
| 2026年5月期 | 78億円 | 6億円 | 4億円 | 7.6% | 62億円 | 75.6% | 125人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 82億円 | 78億円 | −4 |
| 売上原価 | 60億円 | 54億円 | −6 |
| 売上総利益 | 22億円 | 24億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 経常利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 税引前利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 4億円 | +1 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 9億円 | −2 |
| 流動資産 | 52億円 | 54億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 資産合計 | 61億円 | 62億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 3億円 | −2 |
| 流動負債 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 負債合計 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 44億円 | 47億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 44億円 | 47億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -0億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -2億円 | +6 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社125人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数8.9年
平均年間給与506万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,477人、発行済株式は2,712,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 荻野利浩 | 38.7% |
| 2 | Ｏ Ｔ Ｃ | 5.1% |
| 3 | 東武住販社員持株会 | 1.9% |
| 4 | 大阪中小企業投資育成 | 1.7% |
| 5 | 若杉精三郎 | 1.4% |
| 6 | 荻野しとみ | 1.2% |
| 7 | 西京銀行 | 1.1% |
| 8 | 顧 曄 | 0.8% |
| 9 | 張 亜南 | 0.7% |
| 10 | 米谷敏昭 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 145.01円 | 23円 | 16% | 16.0% | 11.1倍 |
| 2019年5月期 | 152.1円 | 30円 | 20% | 14.8% | 7.0倍 |
| 2020年5月期 | 102.02円 | 30円 | 29% | 9.1% | 9.2倍 |
| 2021年5月期 | 145.93円 | 31円 | 21% | 11.9% | 7.4倍 |
| 2022年5月期 | 143.98円 | 34円 | 24% | 10.7% | 7.0倍 |
| 2023年5月期 | 139.91円 | 37円 | 26% | 9.6% | 8.1倍 |
| 2024年5月期 | 78.53円 | 39円 | 50% | 5.2% | 14.2倍 |
| 2025年5月期 | 126.6円 | 40円 | 32% | 8.0% | 9.1倍 |
| 2026年5月期 | 145.85円 | 43円 | 30% | 8.6% | 8.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアー
- 2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(
- 2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、
- 2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号)
- 1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)
- 1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)
- 1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、
- 2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移
- 2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（
- 2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設（2025年３月に北九州門司店に統合）2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中
- 2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（
- 2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収200～500万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYGF）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WKV4）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UANF）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RS1G）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3ZI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針