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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ムゲンエステート(3299)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ムゲンエステートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期539億円34億円668億円32.9%201人
2019年12月期397億円17億円685億円33.2%193人
2020年12月期349億円6億円625億円36.0%202人
2021年12月期340億円23億円13億円6.9%628億円37.4%243人
2022年12月期312億円30億円16億円9.5%775億円31.6%295人
2023年12月期516億円59億円37億円11.5%804億円34.5%363人
2024年12月期622億円96億円61億円15.5%875億円36.6%466人
2025年12月期683億円111億円67億円16.2%1,067億円33.5%501人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益622億円683億円+61
売上原価456億円489億円+33
売上総利益166億円193億円+28
販売費及び一般管理費69億円83億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)96億円111億円+14
経常利益89億円100億円+11
税引前利益89億円100億円+11
法人所得税28億円33億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)61億円67億円+6

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物220億円207億円−13
流動資産837億円984億円+146
有形固定資産28億円59億円+32
非流動資産(固定資産)37億円83億円+46
資産合計875億円1,067億円+192
社債及び借入金(流動)78億円107億円+29
社債及び借入金(非流動)288億円351億円+63
流動負債223億円300億円+77
非流動負債(固定負債)331億円409億円+78
負債合計554億円709億円+155
親会社の所有者に帰属する持分320億円357億円+37
資本合計(純資産)321億円358億円+37
ムゲンエステート:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%6%75%現金及び現金同等物207億円(19%)有形固定資産59億円(6%)その他の資産801億円(75%)ムゲンエステート:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%75%現金及び現金同等物207億円(19%)有形固定資産59億円(6%)その他の資産801億円(75%)
資産合計を100とした構成。
ムゲンエステート:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成43%23%33%社債及び借入金459億円(43%)その他の負債250億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分357億円(33%)非支配持分1億円(0%)ムゲンエステート:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成43%23%33%社債及び借入金459億円(43%)その他の負債250億円(23%)親会社の所有者に帰属する…357億円(33%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー26億円-68億円−94
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円104億円+112
減価償却費8億円11億円+2
有形固定資産の取得による支出-2億円-38億円−37
配当金の支払額-15億円-35億円−20

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産売買事業653億円+9.3%134億円20.5%314億円410人
賃貸その他事業29億円+20.0%7億円24.1%514億円27人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産売買事業 賃貸その他事業

ムゲンエステート:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%不動産売買事業134億円(95%)賃貸その他事業7億円(5%)ムゲンエステート:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%不動産売買事業134億円(95%)賃貸その他事業7億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員501人
提出会社463人
平均年齢35.4歳
平均勤続年数3.4年
平均年間給与749万円
ムゲンエステート:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数94%6%不動産売買事業410億円(94%)賃貸その他事業27億円(6%)ムゲンエステート:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数94%不動産売買事業410億円(94%)賃貸その他事業27億円(6%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,790人、発行済株式は24,361,000株。

ムゲンエステート:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。藤田 進17.4%ドリームカムトゥルー8.9%夢現企画6.2%藤田 進一6.1%セラネス5.5%藤田 由香3%庄田 桂二3%庄田 優子2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ムゲンエステート:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。藤田 進17.4%ドリームカム…8.9%夢現企画6.2%藤田 進一6.1%セラネス5.5%藤田 由香3%庄田 桂二3%庄田 優子2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1藤田 進17.4%
2ドリームカムトゥルー8.9%
3夢現企画6.2%
4藤田 進一6.1%
5セラネス5.5%
6藤田 由香3.0%
7庄田 桂二3.0%
8庄田 優子2.8%
9合同会社サライ2.1%
10大久保 明1.1%
ムゲンエステート:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元54582%174446%金融機関2851%金融商品取引業者3273%その他の法人54582%外国法人等7980%個人その他174446%ムゲンエステート:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元174446%金融機関2851%金融商品取引業者3273%その他の法人54582%外国法人等7980%個人その他174446%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期137.8円30円23%16.3%3.8倍
2019年12月期69.38円30円46%7.6%11.4倍
2020年12月期24.98円10円51%2.6%18.9倍
2021年12月期53.25円15円28%5.6%9.0倍
2022年12月期66.56円20円31%6.5%7.3倍
2023年12月期155.27円63円41%14.0%7.0倍
2024年12月期259.51円104円41%20.4%7.1倍
2025年12月期285.15円114円40%19.7%6.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年7月大阪府大阪市北区梅田に大阪支店を開設
  • 2024年10月工事部門を株式会社フジホームから移管2025年1月株式会社ムゲンアセットマネジメント設立(資本金50百万円)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ムゲンエステート)及び連結子会社3社(株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング、株式会社ムゲンアセットマネジメント)で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 <不動産売買事業>不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。 (1)不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店、大阪支店、並びに北千住、船橋、赤羽、池袋、蒲田、渋谷、札幌、仙台、名古屋、京都、福岡、那覇に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)及び北海道エリア(札幌)、東北エリア(仙台)、西日本エリア(名古屋、京都、大阪、福岡、那覇)において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針