決算データ · 試作 · 2025年12月期
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 8億円 | — | 0億円 | — | 8億円 | 63.2% | 56人 |
| 2021年12月期 | 7億円 | — | 0億円 | — | 8億円 | 61.9% | 55人 |
| 2022年12月期 | 9億円 | — | 1億円 | — | 9億円 | 62.8% | 62人 |
| 2023年12月期 | 11億円 | 1億円 | 1億円 | 13.2% | 11億円 | 61.7% | 58人 |
| 2024年12月期 | 12億円 | 2億円 | 1億円 | 14.9% | 11億円 | 70.7% | 59人 |
| 2025年12月期 | 14億円 | 3億円 | 2億円 | 19.0% | 17億円 | 75.3% | 66人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 売上原価 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 売上総利益 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 流動資産 | 9億円 | 14億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 資産合計 | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 流動負債 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 負債合計 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 8億円 | 13億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 3億円 | +3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社66人
平均年齢34.6歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与525万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は858人、発行済株式は1,661,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | シエルトコミュニケーションズ | 38.5% |
| 2 | 三村 博明 | 16.9% |
| 3 | ＶＰＪ社員持株会 | 11.9% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 2.1% |
| 5 | 関 郷 | 1.9% |
| 6 | 渡口 政重 | 1.6% |
| 7 | 松井証券 | 1.4% |
| 8 | 三村 俊介 | 1.2% |
| 9 | 野村證券 | 1.2% |
| 10 | インタラクティブ・ブローカーズＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 46,099.75円 | 5,000円 | 11% | 7.0% | — |
| 2021年12月期 | 55,786.68円 | 5,000円 | 9% | 7.9% | — |
| 2022年12月期 | 53.44円 | 5,000円 | 5% | 13.7% | — |
| 2023年12月期 | 64.3円 | 5円 | 8% | 14.4% | — |
| 2024年12月期 | 87.37円 | 13.11円 | 15% | 16.9% | — |
| 2025年12月期 | 110.26円 | 32円 | 30% | 17.1% | 15.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。2009年５月新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開
- 2012年11月DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。2016年３月自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
- 2016年10月「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
- 2016年12月沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。2019年３月沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。 年月概要2019年７月「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定さ
- 2020年12月大阪オフィスを大阪市北区へ移転。2021年５月プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。2021年７月EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開
- 2022年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2023年１月開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。2024年５月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。2024年６月「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「Wo
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1)事業の概要当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。 CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。 なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2)当社のビジネス領域当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XV29）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIFL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針