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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイナミックマッププラットフォームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2023年3月期37億円-41億円185億円47.3%214人
2024年3月期56億円-26億円-41億円-45.8%142億円33.9%258人
2025年3月期75億円-12億円-15億円-16.3%160億円55.9%224人
2026年3月期57億円-19億円-17億円-33.0%109億円66.2%210人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益75億円57億円−18
売上原価61億円49億円−13
売上総利益13億円8億円−5
販売費及び一般管理費25億円27億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)-12億円-19億円−7
経常利益-14億円-17億円−2
税引前利益-14億円-16億円−2
法人所得税1億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-15億円-17億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物84億円37億円−47
流動資産126億円66億円−60
有形固定資産7億円6億円−0
のれん1億円
非流動資産(固定資産)34億円43億円+9
資産合計160億円109億円−51
社債及び借入金(非流動)8億円8億円+0
流動負債60億円26億円−34
非流動負債(固定負債)10億円11億円+1
負債合計70億円37億円−34
親会社の所有者に帰属する持分87億円70億円−17
資本合計(純資産)90億円72億円−17
ダイナミックマッププラットフォーム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%6%60%現金及び現金同等物37億円(34%)有形固定資産6億円(6%)のれん1億円(1%)その他の資産65億円(60%)ダイナミックマッププラットフォーム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%60%現金及び現金同等物37億円(34%)有形固定資産6億円(6%)のれん1億円(1%)その他の資産65億円(60%)
資産合計を100とした構成。
ダイナミックマッププラットフォーム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%26%64%社債及び借入金8億円(7%)その他の負債29億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分70億円(64%)非支配持分3億円(2%)ダイナミックマッププラットフォーム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%64%社債及び借入金8億円(7%)その他の負債29億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分70億円(64%)非支配持分3億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-23億円-1億円+22
財務活動によるキャッシュ・フロー28億円-28億円−56
減価償却費5億円10億円+4
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内15億円−45.7%-10億円-66.4%46億円87人
海外43億円−17.5%-9億円-21.2%64億円123人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):海外 国内

従業員

連結従業員210人
提出会社72人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与913万円
ダイナミックマッププラットフォーム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%59%国内87億円(41%)海外123億円(59%)ダイナミックマッププラットフォーム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%59%国内87億円(41%)海外123億円(59%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,114人、発行済株式は23,624,850株。

ダイナミックマッププラットフォーム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。産業革新投資機構31.3%海外交通・都市開発事業支援機14.7%日本カストディ銀行(信託口)4.8%野村信託銀行(投信口)3.9%三井物産2.4%SBI4&5投資事業2.2%時津 昭彦1.7%楽天証券共有口1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイナミックマッププラットフォーム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。産業革新投資…31.3%海外交通・都…14.7%日本カストデ…4.8%野村信託銀行…3.9%三井物産2.4%SBI4&5投…2.2%時津 昭彦1.7%楽天証券共有口1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1産業革新投資機構31.3%
2海外交通・都市開発事業支援機構14.7%
3日本カストディ銀行(信託口)4.8%
4野村信託銀行(投信口)3.9%
5三井物産2.4%
6SBI4&5投資事業有限責任組合2.2%
7時津 昭彦1.7%
8楽天証券共有口1.5%
9トヨタマップマスター1.4%
10野村證券0.8%
ダイナミックマッププラットフォーム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元121287%81738%金融機関21297%金融商品取引業者8886%その他の法人121287%外国法人等2909%個人その他81738%ダイナミックマッププラットフォーム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元121287%81738%金融機関21297%金融商品取引業者8886%その他の法人121287%外国法人等2909%個人その他81738%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2023年3月期-236.25円
2024年3月期-215.24円
2025年3月期-81.8円
2026年3月期-72.3円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年10月公共測量計画機関(注2)の認定を国土交通省より取得2019年3月国内高速道路及び自動車専用道路(29,205km)の整備を完了し、商用化に向けた基盤を構築2019年4月北米を中心として高精度3次元地図データを開発・整備・販売するUshr, Inc.(現・連結子会社 Dynamic
  • 2021年12月欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH(現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立2022年4月日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社高精度3次元地図データが採用
  • 2022年10月Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz(現・連結子会社 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社)を設立2023年2月ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また
  • 2023年10月アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立
  • 2023年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択
  • 2023年12月内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)」の事業を受託2024年1月内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託20
  • 2025年10月株式会社SUBARU“アイサイト”搭載北米市場向け新型『アウトバック』に当社高精度3次元地図データが採用
  • 2025年10月測量ネットワークの構築を目的として、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
  • 2025年10月測量事業の統括機能の強化を目的として、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立
  • 2025年11月海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途で当社高精度3次元地図データを提供(Data for AI)2026年1月日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載3代目『リーフ』に当社高精度3次元地図データが採用合計6社/38車種に当社高精度3次元地図データが採用 (注

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】「2 沿革」に記載のとおり、当社は、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献する高精度3次元地図データの研究開発を進めてまいりました。高精度3次元地図データとは、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転(注1)や先進運転支援システム(注2)をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことを当社グループビジョンに掲げております。 当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備した高精度3次元地図データをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載された高精度3次元地図データは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。高精度3次元地図データをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。近年では、自動運転や先進運転支援システム向けに加え、AI学習やシミュレーション用途(Data for AI)の需要が顕在化しており、業容拡大に大きく寄与しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針