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決算データ · 試作 · 2025年12月期

コスモ・バイオ(3386)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、コスモ・バイオの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期73億円3億円85億円77.5%125人
2019年12月期76億円2億円89億円77.0%133人
2020年12月期81億円7億円96億円76.3%134人
2021年12月期92億円11億円7億円11.4%101億円77.3%144人
2022年12月期96億円8億円5億円8.6%103億円78.1%146人
2023年12月期93億円5億円4億円5.6%109億円77.7%155人
2024年12月期100億円3億円3億円3.2%117億円76.5%174人
2025年12月期108億円3億円3億円3.2%127億円74.0%182人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益100億円108億円+7
売上原価67億円71億円+4
売上総利益33億円37億円+4
販売費及び一般管理費30億円34億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円+0
経常利益4億円5億円+1
税引前利益4億円5億円+1
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物24億円28億円+4
棚卸資産10億円10億円+0
流動資産72億円74億円+2
有形固定資産7億円9億円+2
非流動資産(固定資産)45億円52億円+7
資産合計117億円127億円+9
社債及び借入金(流動)0億円0億円+0
流動負債12億円14億円+3
非流動負債(固定負債)10億円13億円+3
負債合計22億円27億円+5
親会社の所有者に帰属する持分78億円77億円−1
資本合計(純資産)96億円100億円+4
コスモ・バイオ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成22%8%7%64%現金及び現金同等物28億円(22%)棚卸資産10億円(8%)有形固定資産9億円(7%)その他の資産80億円(64%)コスモ・バイオ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成22%64%現金及び現金同等物28億円(22%)棚卸資産10億円(8%)有形固定資産9億円(7%)その他の資産80億円(64%)
資産合計を100とした構成。
コスモ・バイオ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成21%61%18%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債27億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(61%)非支配持分23億円(18%)コスモ・バイオ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成21%61%18%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債27億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(61%)非支配持分23億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円6億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-3億円+2
減価償却費1億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-2億円-4億円−2

従業員

連結従業員182人
提出会社144人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与665万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,259人、発行済株式は6,048,000株。

コスモ・バイオ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京中小企業投資育成20.3%みずほ信託銀行退職給付信託 10.2%UH Partners 2 7.7%光通信KK投資事業有限責任組6.6%UH Partners 3 2.1%櫻井 治久1.7%鈴木 由美子1.5%コスモ・バイオ従業員持株会1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合コスモ・バイオ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京中小企業…20.3%みずほ信託銀…10.2%UH Partners 2 7.7%光通信KK投資…6.6%UH Partners 3 2.1%櫻井 治久1.7%鈴木 由美子1.5%コスモ・バイ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東京中小企業投資育成20.3%
2みずほ信託銀行退職給付信託 コスモ石油口再信託受託者 日本カストディ銀行10.2%
3UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 27.7%
4光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信6.6%
5UH Partners 3 投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 32.1%
6櫻井 治久1.7%
7鈴木 由美子1.5%
8コスモ・バイオ従業員持株会1.4%
9高橋 潔1.3%
10舩戸 俊明1.3%
コスモ・バイオ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元5760%13364%39737%金融機関5760%金融商品取引業者1259%その他の法人13364%外国法人等302%個人その他39737%コスモ・バイオ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元39737%金融機関5760%金融商品取引業者1259%その他の法人13364%外国法人等302%個人その他39737%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期43.93円14円38%4.0%20.0倍
2019年12月期40.14円14円40%3.5%26.1倍
2020年12月期113.7円34円33%9.5%10.8倍
2021年12月期126.94円36円24%9.7%9.2倍
2022年12月期89.13円36円48%6.5%11.3倍
2023年12月期75.97円30円38%5.4%12.9倍
2024年12月期45.05円50円94%3.0%24.0倍
2025年12月期59.26円50円79%3.6%22.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転
  • 1986年12月医薬品販売業の認可取得
  • 1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年4月当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立2000年9月MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化
  • 2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年8月仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年9月ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2006年12月初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化
  • 2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化2008年7月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化2010年3月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年4月ジャ
  • 2016年11月Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立
  • 2017年10月札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設2018年1月COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化2022年3月監査等委員会設置会社へ移行2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。 当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針