決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＳＵＭＣＯ（3436）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＵＭＣＯの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3,251億円 | — | 586億円 | — | 5,883億円 | 48.4% | 8,017人 |
| 2019年12月期 | 2,995億円 | — | 331億円 | — | 5,785億円 | 52.2% | 8,142人 |
| 2020年12月期 | 2,913億円 | — | 255億円 | — | 5,934億円 | 53.1% | 8,199人 |
| 2021年12月期 | 3,357億円 | 515億円 | 411億円 | 15.4% | 7,648億円 | 62.3% | 8,469人 |
| 2022年12月期 | 4,411億円 | 1,097億円 | 702億円 | 24.9% | 8,926億円 | 59.8% | 9,189人 |
| 2023年12月期 | 4,259億円 | 731億円 | 639億円 | 17.2% | 10,731億円 | 53.3% | 9,847人 |
| 2024年12月期 | 3,966億円 | 369億円 | 199億円 | 9.3% | 11,727億円 | 50.5% | 9,850人 |
| 2025年12月期 | 4,097億円 | 13億円 | -118億円 | 0.3% | 11,280億円 | 51.3% | 9,714人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,966億円 | 4,097億円 | +131 |
| 売上原価 | 3,239億円 | 3,552億円 | +313 |
| 売上総利益 | 727億円 | 545億円 | −182 |
| 販売費及び一般管理費 | 358億円 | 532億円 | +174 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 369億円 | 13億円 | −356 |
| 経常利益 | 375億円 | -39億円 | −414 |
| 税引前利益 | 316億円 | -39億円 | −355 |
| 法人所得税 | 84億円 | 62億円 | −22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 199億円 | -118億円 | −316 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 872億円 | 673億円 | −199 |
| 棚卸資産 | 258億円 | 262億円 | +4 |
| 流動資産 | 4,351億円 | 4,274億円 | −78 |
| 有形固定資産 | 6,924億円 | 6,634億円 | −289 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,375億円 | 7,006億円 | −369 |
| 資産合計 | 11,727億円 | 11,280億円 | −447 |
| 社債及び借入金（流動） | 416億円 | 413億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,120億円 | 3,122億円 | +2 |
| 流動負債 | 1,636億円 | 1,331億円 | −306 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,518億円 | 3,471億円 | −47 |
| 負債合計 | 5,155億円 | 4,802億円 | −353 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,615億円 | 5,447億円 | −167 |
| 資本合計（純資産） | 6,572億円 | 6,478億円 | −95 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696億円 | 1,000億円 | +304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,123億円 | -87億円 | −1,210 |
| 減価償却費 | 790億円 | 1,157億円 | +367 |
| 配当金の支払額 | -98億円 | -56億円 | +42 |
従業員
連結従業員9,714人
提出会社5,065人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数14年
平均年間給与641万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は104,335人、発行済株式は350,175,139株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.7% |
| 3 | BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 3.4% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.4% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.3% |
| 7 | BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 2.1% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 9 | 野村信託銀行(投信口) | 1.7% |
| 10 | SCBHK AC-SCBCN FOR PRUDENTIAL HONG KONG LIMITED(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 199.74円 | 62円 | 43% | 22.3% | 6.1倍 |
| 2019年12月期 | 112.9円 | 35円 | 25% | 11.3% | 16.2倍 |
| 2020年12月期 | 87.48円 | 27円 | 29% | 8.3% | 25.9倍 |
| 2021年12月期 | 135.86円 | 41円 | 31% | 10.4% | 17.3倍 |
| 2022年12月期 | 200.49円 | 81円 | 47% | 13.9% | 8.8倍 |
| 2023年12月期 | 182.59円 | 55円 | 41% | 11.6% | 11.6倍 |
| 2024年12月期 | 56.84円 | 21円 | 37% | 3.4% | 20.8倍 |
| 2025年12月期 | -33.6円 | 20円 | — | -2.0% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は409,670百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,342百万円（同96.4％減）、経常損失は3,886百万円（前年同期は経常利益37,457百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11,751百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円）となった
- 先端300mmシリコンウェーハの生産能力増強のために実行した設備投資に伴い減価償却費負担が増加し、需要の低迷が続く200mm以下については生産体制の見直しを進めた
- 資産合計は前年同期比44,717百万円減少し1,127,966百万円、負債合計は35,265百万円減少し480,181百万円、純資産合計は9,451百万円減少し647,785百万円となった
- 資産は原材料及び貯蔵品が13,906百万円増加した一方、有形固定資産が28,924百万円、現金及び預金が19,884百万円それぞれ減少し、負債は設備関係支払手形及び設備関係未払金が31,109百万円減少したことが主な要因となった
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末比20,374百万円減少し75,296百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは100,040百万円、投資活動は△111,447百万円、財務活動は△8,729百万円となった
- 主要販売先は住友商事株式会社110,600百万円で総販売実績の27.0％を占めた
2024年12月期
- 売上高は396,619百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は36,924百万円（同49.5％減）、経常利益は37,457百万円（同48.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,877百万円（同68.9％減）となった
- 需要の低迷が続く200mm以下について宮崎工場のウェーハ生産を2026年末までに終了することを決定し、これに伴う特別損失5,814百万円を当期に計上した
- 資産合計は前年同期比99,596百万円増加し1,172,683百万円、負債合計は77,887百万円増加し515,447百万円、純資産合計は21,709百万円増加し657,236百万円となった
- 資産は現金及び預金が60,541百万円減少した一方、有形固定資産が140,355百万円、原材料及び貯蔵品が12,172百万円それぞれ増加し、負債は設備関係支払手形及び設備関係未払金が32,322百万円減少した一方、長期借入金が121,903百万円増加したことが主な要因となった
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末比60,682百万円減少し95,671百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは69,627百万円、投資活動は△247,876百万円、財務活動は112,294百万円となった
- 主要販売先は住友商事株式会社98,193百万円で総販売実績の24.8％を占めた
2023年12月期
- 売上高は425,941百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は73,080百万円（同33.4％減）、経常利益は72,627百万円（同34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,884百万円（同9.0％減）となった
- 資産合計は前年同期比180,531百万円増加し1,073,087百万円、負債合計は136,488百万円増加し437,559百万円、純資産合計は44,043百万円増加し635,527百万円となった
- 資産は現金及び預金が102,782百万円減少した一方、有形固定資産が251,623百万円増加し、負債は長期借入金が79,522百万円、設備関係支払手形及び設備関係未払金が59,064百万円それぞれ増加したことが主な要因となった
- 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が33,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定が7,374百万円増加したこと、非支配株主持分が5,439百万円増加したことが主な要因となった
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末比102,951百万円減少し156,353百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益92,711百万円等により96,342百万円（前連結会計年度比83,119百万円減少）、投資活動は有形及び無形固定資産の取得による支出△256,910百万円等により△247,677百万円、財務活動は長期借入れによる収入112,365百万円等により43,456百万円となった
- 主要販売先は住友商事株式会社102,478百万円（総販売実績の24.1％）、Samsung Electronics Co., Ltd.43,687百万円（同10.3％）であった
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併
- 2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。
- 2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現 SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。
- 2006年10月SUMCO Oregon Corporationを清算。2007年１月SUMCO USA Corporationを清算。
- 2007年12月FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門
- 2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。20
- 2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革
- 1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。
- 1998年10月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。 (注) １．
- 2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 旧三菱マテリアルシリコン株式会社 年月事項
- 1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。
- 1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化
- 1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。
- 2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。 (注) １．
- 1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．
- 1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。 また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。 SUMCO TECHXIV株式会社 年月事項1960年４月株式会
- 1995年11月Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon Corporation＜現 FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率5
- 2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されています。当社グループの事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。 (1) 高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代ごとにその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRR5）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFYA）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T41C）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QENF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針