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決算データ · 試作 · 2025年9月期

パルマ(3461)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、パルマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期26億円2億円31億円53.5%30人
2019年9月期44億円3億円44億円44.6%38人
2020年9月期46億円2億円52億円40.9%40人
2021年9月期36億円1億円1億円3.6%43億円50.7%39人
2022年9月期28億円0億円0億円0.4%36億円60.3%32人
2023年9月期24億円2億円1億円7.2%36億円62.8%30人
2024年9月期28億円1億円1億円4.3%35億円66.0%31人
2025年9月期23億円2億円1億円6.5%38億円63.8%33人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益28億円23億円−5
売上原価19億円13億円−6
売上総利益9億円10億円+1
販売費及び一般管理費8億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+0
経常利益1億円2億円+1
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+0

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円22億円−2
流動資産33億円36億円+2
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)2億円2億円+0
資産合計35億円38億円+3
社債及び借入金(流動)2億円
社債及び借入金(非流動)5億円5億円−1
流動負債6億円8億円+2
非流動負債(固定負債)6億円6億円−0
負債合計12億円14億円+2
親会社の所有者に帰属する持分23億円24億円+1
資本合計(純資産)23億円24億円+1
パルマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成59%40%現金及び現金同等物22億円(59%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産15億円(40%)パルマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成59%40%現金及び現金同等物22億円(59%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産15億円(40%)
資産合計を100とした構成。
パルマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成17%19%64%社債及び借入金7億円(17%)その他の負債7億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(64%)パルマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成17%19%64%社債及び借入金7億円(17%)その他の負債7億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(64%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-4億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円1億円+5
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円
配当金の支払額-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社33人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与423万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,595人、発行済株式は6,765,489株。

パルマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディア・ライフ39.3%日本郵政キャピタル18.9%阿部 幸広3.2%山田 直樹1.8%加瀬資産管理1.8%松下 祐士1.4%ストレージ王1%小泉 洋二朗0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合パルマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディア・ライフ39.3%日本郵政キャ…18.9%阿部 幸広3.2%山田 直樹1.8%加瀬資産管理1.8%松下 祐士1.4%ストレージ王1%小泉 洋二朗0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ディア・ライフ39.3%
2日本郵政キャピタル18.9%
3阿部 幸広3.2%
4山田 直樹1.8%
5加瀬資産管理1.8%
6松下 祐士1.4%
7ストレージ王1.0%
8小泉 洋二朗0.4%
9小林 奨0.3%
10向井 真次0.3%
パルマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元41449%25284%金融機関18%金融商品取引業者442%その他の法人41449%外国法人等412%個人その他25284%パルマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元41449%25284%金融機関18%金融商品取引業者442%その他の法人41449%外国法人等412%個人その他25284%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期39.22円10円13%18.1%25.5倍
2019年9月期54.54円8円15%18.8%14.7倍
2020年9月期34.5円8円23%10.5%23.8倍
2021年9月期12.62円4円32%3.8%53.3倍
2022年9月期4.43円1.5円34%1.4%81.9倍
2023年9月期16.57円5円30%5.0%19.2倍
2024年9月期11.96円6円50%3.5%32.6倍
2025年9月期18.1円12円66%5.1%29.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年12月に設立された後に休眠)の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要2006年1月金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ
  • 2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする
  • 2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's&partnersに譲渡2010年4月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's&partnersに譲渡2011年7月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする
  • 2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始
  • 2013年10月セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年2月セルフストレージ集客業務を開始2014年5月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする
  • 2014年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始API配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設2015年2月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために
  • 2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする2020年1月東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする2022年6月当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却2023年9月屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始2024年9月当社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ITソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)ビジネスソリューションサービス(以下、「BS」という。) 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに賃料滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やWEBから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針