決算データ · 試作 · 2026年3月期
ケイアイスター不動産（3465）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ケイアイスター不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 641億円 | — | 34億円 | — | 601億円 | 22.1% | 760人 |
| 2019年3月期 | 1,031億円 | — | 35億円 | — | 814億円 | 19.2% | 1,006人 |
| 2020年3月期 | 1,207億円 | — | 36億円 | — | 899億円 | 20.0% | 1,253人 |
| 2021年3月期 | 1,558億円 | 126億円 | 76億円 | 8.1% | 1,101億円 | 22.3% | 1,665人 |
| 2022年3月期 | 1,844億円 | 237億円 | 148億円 | 12.8% | 1,632億円 | 27.0% | 1,769人 |
| 2023年3月期 | 2,419億円 | 192億円 | 119億円 | 7.9% | 1,995億円 | 25.6% | 2,067人 |
| 2024年3月期 | 2,831億円 | 114億円 | 67億円 | 4.0% | 2,459億円 | 22.1% | 2,516人 |
| 2025年3月期 | 3,426億円 | 173億円 | 89億円 | 5.0% | 2,946億円 | 20.4% | 2,664人 |
| 2026年3月期 | 3,939億円 | 270億円 | 154億円 | 6.9% | 3,556億円 | 20.6% | 2,897人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,426億円 | 3,939億円 | +514 |
| 売上原価 | 3,006億円 | 3,378億円 | +372 |
| 売上総利益 | 420億円 | 561億円 | +141 |
| 販売費及び一般管理費 | 247億円 | 291億円 | +44 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 173億円 | 270億円 | +97 |
| 経常利益 | 151億円 | 250億円 | +98 |
| 税引前利益 | 153億円 | 249億円 | +96 |
| 法人所得税 | 49億円 | 80億円 | +31 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 89億円 | 154億円 | +65 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 719億円 | 760億円 | +41 |
| 流動資産 | 2,764億円 | 3,378億円 | +614 |
| 有形固定資産 | 52億円 | 51億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 181億円 | 178億円 | −3 |
| 資産合計 | 2,946億円 | 3,556億円 | +611 |
| 社債及び借入金（流動） | 984億円 | 1,168億円 | +184 |
| 社債及び借入金（非流動） | 653億円 | 709億円 | +56 |
| 流動負債 | 1,563億円 | 1,948億円 | +385 |
| 非流動負債（固定負債） | 694億円 | 779億円 | +84 |
| 負債合計 | 2,258億円 | 2,726億円 | +469 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 604億円 | 730億円 | +126 |
| 資本合計（純資産） | 688億円 | 830億円 | +142 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -275億円 | −269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 222億円 | 353億円 | +131 |
| 減価償却費 | 4億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -29億円 | −9 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：分譲住宅事業 注文住宅事業
従業員
連結従業員2,897人
提出会社1,536人
平均年齢32.8歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与510万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,073人、発行済株式は15,868,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フラワーリング | 34.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 4 | KH合同会社 | 4.5% |
| 5 | 塙 圭二 | 3.2% |
| 6 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 2.1% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 1.7% |
| 8 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 1.3% |
| 9 | 野村證券 | 1.3% |
| 10 | 足利銀行 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 238.87円 | 71円 | 30% | 27.5% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 243.88円 | 84円 | 40% | 24.0% | 6.8倍 |
| 2020年3月期 | 252.6円 | 76円 | 37% | 21.3% | 4.5倍 |
| 2021年3月期 | 536.69円 | 139円 | 33% | 35.8% | 7.5倍 |
| 2022年3月期 | 488.25円 | 265円 | 38% | 43.0% | 5.3倍 |
| 2023年3月期 | 375.38円 | 230円 | 44% | 24.9% | 5.5倍 |
| 2024年3月期 | 213.87円 | 180円 | 53% | 12.8% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 285.22円 | 151円 | 41% | 15.5% | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 495.15円 | 235円 | 30% | 23.0% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
- 1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
- 1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
- 2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
- 2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
- 2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
- 2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
- 2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「
- 2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
- 2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイ
- 2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
- 2020年12月プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化2021年１月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化2021年３月プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（
- 2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 年月概要2023年４月株式会
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社24社及び持分法適用会社20社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。 セグメント別の詳細は次のとおりであります。 ① 分譲住宅事業 分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に提供することで、企業価値の持続的な向上を実現し、地域・社会・環境の発展に貢献する『豊・楽・快（ゆたか）』なくらしの創造を目指しています。 規格型デザインを基盤としながら、各地域の特性や周辺環境に応じた住宅設計を行っており、この独自のアプローチにより、高品質でありながらコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、価値創造に寄与してきました。今後は、大都市圏を中心に戦略的な店舗展開と用地仕入を積極的に進める一方、生産性の向上を通じて利益率の改善を図り、さらなる成長を目指します。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の提供を目指し、規格型の注文住宅を中心に事業を展開しています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIZP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0R8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQRE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4IV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHUH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針