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決算データ · 試作 · 2025年6月期

デュアルタップ(3469)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、デュアルタップの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期98億円3億円62億円27.4%131人
2019年6月期95億円2億円55億円33.7%124人
2020年6月期73億円3億円42億円48.9%137人
2021年6月期62億円2億円0億円2.8%74億円27.5%149人
2022年6月期108億円1億円1億円0.5%50億円40.5%150人
2023年6月期86億円3億円2億円3.6%53億円41.6%219人
2024年6月期52億円-3億円-4億円-5.0%60億円29.7%215人
2025年6月期84億円2億円1億円2.0%55億円42.7%219人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益52億円84億円+32
売上原価43億円73億円+29
売上総利益8億円11億円+3
販売費及び一般管理費11億円10億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)-3億円2億円+4
経常利益-3億円1億円+4
税引前利益-3億円2億円+5
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円1億円+5

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円13億円+3
流動資産45億円40億円−5
有形固定資産13億円13億円−0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)15億円15億円−1
資産合計60億円55億円−5
社債及び借入金(流動)11億円10億円−1
社債及び借入金(非流動)19億円15億円−4
流動負債22億円16億円−7
非流動負債(固定負債)20億円16億円−4
負債合計42億円31億円−11
親会社の所有者に帰属する持分18億円24億円+6
資本合計(純資産)18億円24億円+6
デュアルタップ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成24%23%52%現金及び現金同等物13億円(24%)有形固定資産13億円(23%)のれん1億円(1%)その他の資産28億円(52%)デュアルタップ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成24%23%52%現金及び現金同等物13億円(24%)有形固定資産13億円(23%)のれん1億円(1%)その他の資産28億円(52%)
資産合計を100とした構成。
デュアルタップ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成45%12%43%社債及び借入金25億円(45%)その他の負債7億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(43%)デュアルタップ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成45%43%社債及び借入金25億円(45%)その他の負債7億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(43%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-8億円10億円+19
財務活動によるキャッシュ・フロー11億円-7億円−18
減価償却費1億円0億円−1
有形固定資産の取得による支出-13億円0億円+13
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産販売事業69億円+85.0%1億円1.4%7人
不動産管理事業11億円+0.9%1億円6.3%10人
海外不動産事業3億円+6.3%-0億円-2.9%188人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産販売事業 不動産管理事業 海外不動産事業

デュアルタップ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益59%41%不動産販売事業1億円(59%)不動産管理事業1億円(41%)デュアルタップ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益59%41%不動産販売事業1億円(59%)不動産管理事業1億円(41%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員219人
提出会社23人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数6.9年
平均年間給与918万円
デュアルタップ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数92%不動産販売事業7億円(3%)不動産管理事業10億円(5%)海外不動産事業188億円(92%)デュアルタップ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数92%不動産販売事業7億円(3%)不動産管理事業10億円(5%)海外不動産事業188億円(92%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,118人、発行済株式は4,008,800株。

デュアルタップ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Dimension30.8%臼井 貴弘4.5%三菱UFJeスマート証券2.8%野村證券1.1%臼井 英美0.8%ライト工業0.8%アセットリード0.8%クラフトコーポレーション0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合デュアルタップ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Dimens…30.8%臼井 貴弘4.5%三菱UFJeスマ…2.8%野村證券1.1%臼井 英美0.8%ライト工業0.8%アセットリード0.8%クラフトコー…0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Dimension30.8%
2臼井 貴弘4.5%
3三菱UFJeスマート証券2.8%
4野村證券1.1%
5臼井 英美0.8%
6ライト工業0.8%
7アセットリード0.8%
8クラフトコーポレーション0.8%
9藤村 由美0.5%
10飛鳥居 淳0.4%
デュアルタップ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元13340%24577%金融機関5%金融商品取引業者1921%その他の法人13340%外国法人等211%個人その他24577%デュアルタップ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元13340%24577%金融機関5%金融商品取引業者1921%その他の法人13340%外国法人等211%個人その他24577%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期96.08円10円11%21.1%13.8倍
2019年6月期55.15円13.5円24%10.7%9.4倍
2020年6月期73.06円11円16%12.8%5.4倍
2021年6月期3.48円11.5円654%0.6%176.0倍
2022年6月期16.83円12円131%2.8%33.2倍
2023年6月期56.08円12.5円20%9.1%8.5倍
2024年6月期-112.53円12.5円
2025年6月期33.2円12.5円76%5.7%29.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年1月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 非連結子会社)2015年1月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.B
  • 2017年10月2018年4月2018年6月2018年7月2019年7月
  • 2020年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社)東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社
  • 2023年12月本社を東京都中央区久松町に移転2024年8月名古屋証券取引所メイン市場に上場
  • 2024年12月東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、関連会社1社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項」(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)不動産販売事業 当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。 また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針