決算データ · 2026年6月期
デュアルタップ（3469）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デュアルタップの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 98億円 | 6億円 | 3億円 | 5.8% | 62億円 | 27.4% | 131人 |
| 2019年6月期 | 95億円 | 4億円 | 2億円 | 4.5% | 55億円 | 33.7% | 124人 |
| 2020年6月期 | 73億円 | 4億円 | 3億円 | 5.9% | 42億円 | 48.9% | 137人 |
| 2021年6月期 | 62億円 | 2億円 | 0億円 | 2.8% | 74億円 | 27.5% | 149人 |
| 2022年6月期 | 108億円 | 1億円 | 1億円 | 0.5% | 50億円 | 40.5% | 150人 |
| 2023年6月期 | 86億円 | 3億円 | 2億円 | 3.6% | 53億円 | 41.6% | 219人 |
| 2024年6月期 | 52億円 | -3億円 | -4億円 | -5.0% | 60億円 | 29.7% | 215人 |
| 2025年6月期 | 84億円 | 2億円 | 1億円 | 2.0% | 55億円 | 42.7% | 219人 |
| 2026年6月期 | 55億円 | 2億円 | 1億円 | 3.4% | 67億円 | 39.4% | 227人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 84億円 | 55億円 | −29 |
| 売上原価 | 73億円 | 44億円 | −29 |
| 売上総利益 | 11億円 | 12億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −1 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 22億円 | +8 |
| 流動資産 | 40億円 | 52億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 12億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 15億円 | +1 |
| 資産合計 | 55億円 | 67億円 | +12 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 23億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 15億円 | 11億円 | −4 |
| 流動負債 | 16億円 | 29億円 | +13 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 11億円 | −4 |
| 負債合計 | 31億円 | 41億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 26億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 26億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | -2億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | 11億円 | +18 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産販売事業 | 39億円 | −43.0% | — | 2億円 | 4.3% | — | 7人 |
| 不動産管理事業 | 12億円 | +6.3% | — | 0億円 | 3.4% | — | 18人 |
| 海外不動産事業 | 4億円 | +17.6% | — | -0億円 | -5.0% | — | 188人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：不動産販売事業 不動産管理事業 海外不動産事業
従業員
連結従業員227人
提出会社25人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数5.9年
平均年間給与648万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,048人、発行済株式は4,378,250株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ | 28.2% |
| 2 | 臼井 貴弘 | 5.5% |
| 3 | 三菱UFJeスマート証券 | 2.7% |
| 4 | 藤村 由美 | 1.6% |
| 5 | 野村證券 | 1.3% |
| 6 | 大野 慎也 | 1.1% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.0% |
| 8 | 臼井 英美 | 0.7% |
| 9 | アセットリード | 0.7% |
| 10 | クラフトコーポレーション | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 96.08円 | 10円 | 11% | 21.1% | 13.8倍 |
| 2019年6月期 | 55.15円 | 13.5円 | 24% | 10.7% | 9.4倍 |
| 2020年6月期 | 73.06円 | 11円 | 16% | 12.8% | 5.4倍 |
| 2021年6月期 | 3.48円 | 11.5円 | 654% | 0.6% | 176.0倍 |
| 2022年6月期 | 16.83円 | 12円 | 131% | 2.8% | 33.2倍 |
| 2023年6月期 | 56.08円 | 12.5円 | 20% | 9.1% | 8.5倍 |
| 2024年6月期 | -112.53円 | 12.5円 | — | — | — |
| 2025年6月期 | 33.2円 | 12.5円 | 76% | 5.7% | 29.7倍 |
| 2026年6月期 | 11.86円 | 12.5円 | 103% | 2.0% | 75.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.B
- 2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2019年７月
- 2020年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現 連結子会社）東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現 連結子会社
- 2023年12月本社を東京都中央区久松町に移転2024年８月名古屋証券取引所メイン市場に上場
- 2024年12月東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転
- 2025年12月建物管理事業拡充のため、朝日管理株式会社の全株式を取得（現 連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。 また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z4KK）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WRQP）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFP4）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXLX）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9Y7）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針