決算データ · 試作 · 2025年10月期
ジェイ・エス・ビー（3480）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジェイ・エス・ビーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 389億円 | — | 21億円 | — | 299億円 | 42.2% | 875人 |
| 2019年10月期 | 427億円 | — | 23億円 | — | 346億円 | 42.8% | 972人 |
| 2020年10月期 | 481億円 | — | 28億円 | — | 403億円 | 42.7% | 1,056人 |
| 2021年10月期 | 528億円 | 53億円 | 33億円 | 10.1% | 503億円 | 46.0% | 1,093人 |
| 2022年10月期 | 579億円 | 63億円 | 43億円 | 10.9% | 589億円 | 45.4% | 1,123人 |
| 2023年10月期 | 638億円 | 72億円 | 48億円 | 11.3% | 667億円 | 46.5% | 1,191人 |
| 2024年10月期 | 695億円 | 81億円 | 75億円 | 11.7% | 800億円 | 47.4% | 1,156人 |
| 2025年10月期 | 761億円 | 77億円 | 52億円 | 10.1% | 890億円 | 46.8% | 1,254人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 695億円 | 761億円 | +65 |
| 売上原価 | 571億円 | 624億円 | +53 |
| 売上総利益 | 124億円 | 137億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 60億円 | +17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 81億円 | 77億円 | −5 |
| 経常利益 | 79億円 | 74億円 | −5 |
| 税引前利益 | 110億円 | 75億円 | −35 |
| 法人所得税 | 35億円 | 24億円 | −12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 75億円 | 52億円 | −23 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 173億円 | 174億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 流動資産 | 198億円 | 199億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 517億円 | 600億円 | +83 |
| のれん | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 602億円 | 690億円 | +88 |
| 資産合計 | 800億円 | 890億円 | +90 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 247億円 | 283億円 | +36 |
| 流動負債 | 138億円 | 153億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 283億円 | 320億円 | +37 |
| 負債合計 | 421億円 | 473億円 | +52 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 373億円 | 409億円 | +36 |
| 資本合計（純資産） | 379億円 | 416億円 | +37 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82億円 | 68億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 減価償却費 | 17億円 | 19億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -92億円 | -105億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -15億円 | −9 |
従業員
連結従業員1,254人
提出会社245人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数12年
平均年間給与523万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,845人、発行済株式は21,954,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 岡 靖子 | 34.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 8.1% |
| 3 | UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 5.8% |
| 5 | OMインベストメント㈱ | 5.4% |
| 6 | ㈱UH Partners ３ | 3.9% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.6% |
| 9 | ㈱シティビルサービス | 1.9% |
| 10 | BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC－NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 231.21円 | 40円 | 10% | 19.0% | 10.0倍 |
| 2019年10月期 | 121.01円 | 55円 | 12% | 16.8% | 11.0倍 |
| 2020年10月期 | 144.53円 | 34円 | 13% | 17.3% | 10.2倍 |
| 2021年10月期 | 166.18円 | 35円 | 14% | 16.1% | 8.6倍 |
| 2022年10月期 | 204.8円 | 44円 | 13% | 17.2% | 9.4倍 |
| 2023年10月期 | 227.41円 | 63円 | 15% | 16.5% | 10.1倍 |
| 2024年10月期 | 354.76円 | 72円 | 19% | 21.6% | 7.7倍 |
| 2025年10月期 | 244.4円 | 105円 | 45% | 13.0% | 14.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（
- 1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（
- 1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年
- 1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
- 1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
- 1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
- 1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
- 2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国
- 2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェ
- 2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。201
- 2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グ
- 2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内における
- 2023年11月株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2025年４月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟となっております。（北海道地区 3,850戸/84棟、東北地区 9,234戸/164棟、首都圏地区 25,891戸/655棟、東海・北信越地区 9,389戸/244棟、京滋地区 17,952戸/689棟、阪神地区 11,031戸/265棟、中国・四国地区 9,540戸/293棟、九州地区 12,413戸/317棟）2025年10月現在の直営店舗数は85店舗となっております。（北海道地区 ３店舗、東北地区 ３店舗、首都圏地区 19店舗、東海・北信越地区 13店舗、京滋地区 11店舗、阪神地区 ８店舗、中国・四国地区 10店舗、九州地区 18店舗）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）不動産賃貸管理事業当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHE2）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5FL）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOD9）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q131）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針