決算データ · 試作 · 2025年12月期
ロードスターキャピタル（3482）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ロードスターキャピタルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 97億円 | — | 14億円 | — | 330億円 | 17.8% | 48人 |
| 2019年12月期 | 151億円 | — | 21億円 | — | 443億円 | 17.6% | 57人 |
| 2020年12月期 | 170億円 | — | 27億円 | — | 512億円 | 15.0% | 59人 |
| 2021年12月期 | 179億円 | 56億円 | 35億円 | 31.4% | 570億円 | 18.9% | 52人 |
| 2022年12月期 | 236億円 | 76億円 | 48億円 | 31.9% | 657億円 | 22.2% | 64人 |
| 2023年12月期 | 287億円 | 83億円 | 49億円 | 28.7% | 755億円 | 25.1% | 61人 |
| 2024年12月期 | 344億円 | 115億円 | 69億円 | 33.3% | 1,074億円 | 23.4% | 62人 |
| 2025年12月期 | 446億円 | 134億円 | 80億円 | 30.1% | 1,241億円 | 26.1% | 85人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 344億円 | 446億円 | +102 |
| 売上原価 | 211億円 | 292億円 | +81 |
| 売上総利益 | 134億円 | 155億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 115億円 | 134億円 | +20 |
| 経常利益 | 107億円 | 122億円 | +15 |
| 税引前利益 | 101億円 | 117億円 | +16 |
| 法人所得税 | 32億円 | 37億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 69億円 | 80億円 | +11 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 127億円 | 146億円 | +19 |
| 流動資産 | 1,059億円 | 1,209億円 | +150 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 3億円 | +1 |
| のれん | — | 11億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 31億円 | +17 |
| 資産合計 | 1,074億円 | 1,241億円 | +167 |
| 社債及び借入金（流動） | 17億円 | 5億円 | −12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 525億円 | 585億円 | +61 |
| 流動負債 | 165億円 | 194億円 | +29 |
| 非流動負債（固定負債） | 653億円 | 717億円 | +64 |
| 負債合計 | 818億円 | 911億円 | +94 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 251億円 | 325億円 | +74 |
| 資本合計（純資産） | 256億円 | 329億円 | +73 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -187億円 | -26億円 | +160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199億円 | 56億円 | −142 |
| 減価償却費 | 10億円 | 15億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -12億円 | −3 |
従業員
連結従業員85人
提出会社66人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与1,240万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,567人、発行済株式は21,444,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 岩野 達志 | 20.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.8% |
| 4 | キャピタルジェネレーション | 5.0% |
| 5 | Renren Lianhe Holdings(常任代理人 みずほ証券) | 3.4% |
| 6 | 久保 直之 | 2.1% |
| 7 | 野村信託銀行(投信口) | 2.0% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.8% |
| 9 | 成田 洋 | 1.7% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 みずほ証券) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 64.93円 | 9.5円 | 16% | 26.1% | 11.6倍 |
| 2019年12月期 | 97.42円 | 14.5円 | 16% | 30.3% | 11.6倍 |
| 2020年12月期 | 152.48円 | 24.5円 | 16% | 34.8% | 5.9倍 |
| 2021年12月期 | 211.5円 | 32円 | 16% | 37.5% | 4.8倍 |
| 2022年12月期 | 301.69円 | 50円 | 17% | 38.2% | 5.3倍 |
| 2023年12月期 | 301.48円 | 52.5円 | 19% | 29.1% | 6.8倍 |
| 2024年12月期 | 416.73円 | 70円 | 18% | 31.2% | 6.0倍 |
| 2025年12月期 | 479.56円 | 86円 | 19% | 27.7% | 6.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立
- 2012年6月宅地建物取引業免許を取得
- 2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)
- 2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転
- 2014年3月Renren Lianhe Holdingsを引受先とする第三者割当増資を実施
- 2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立
- 2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)
- 2015年4月東京都中央区銀座に本社移転
- 2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録
- 2016年5月総合不動産投資顧問業者登録(※)
- 2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)
- 2018年8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始
- 2019年8月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立
- 2021年8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社に承継
- 2022年3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更
- 2022年4月東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行
- 2022年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転
- 2025年12月Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を取得(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、
- 2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱、ロードスターファンディング㈱、LD1合同会社等及びHash DasH Holdings㈱等)の計15社(うち8社はHIRAMATSU HOTELSの保有・運営に係る連結子会社)で構成されており、オフィスビルへの不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業及びホテル運営事業(以下、不動産投資事業、不動産賃貸事業及びホテル運営事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。(1) コーポレートファンディング事業① 不動産投資事業コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。主な投資対象は、東京23区内の数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUBZ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIGL）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3TQ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG0G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針