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決算データ · 試作 · 2025年12月期

グローバル・リンク・マネジメント(3486)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、グローバル・リンク・マネジメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期226億円8億円117億円26.3%93人
2019年12月期251億円9億円162億円23.8%114人
2020年12月期268億円7億円190億円23.5%112人
2021年12月期—人
2022年12月期357億円28億円15億円7.8%323億円19.9%127人
2023年12月期413億円46億円29億円11.1%321億円27.9%129人
2024年12月期645億円57億円34億円8.9%364億円31.8%150人
2025年12月期693億円74億円46億円10.7%477億円31.3%155人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益645億円693億円+48
売上原価547億円569億円+22
売上総利益98億円124億円+26
販売費及び一般管理費41億円50億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)57億円74億円+17
経常利益51億円67億円+16
税引前利益53億円67億円+15
法人所得税19億円21億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)34億円46億円+12

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物113億円146億円+33
流動資産340億円449億円+109
有形固定資産13億円13億円−0
非流動資産(固定資産)24億円27億円+3
資産合計364億円477億円+112
社債及び借入金(流動)63億円79億円+17
社債及び借入金(非流動)105億円186億円+81
流動負債140億円138億円−2
非流動負債(固定負債)108億円188億円+81
負債合計248億円327億円+79
親会社の所有者に帰属する持分116億円149億円+33
資本合計(純資産)116億円150億円+34
グローバル・リンク・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%67%現金及び現金同等物146億円(31%)有形固定資産13億円(3%)その他の資産318億円(67%)グローバル・リンク・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%67%現金及び現金同等物146億円(31%)有形固定資産13億円(3%)その他の資産318億円(67%)
資産合計を100とした構成。
グローバル・リンク・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成56%13%31%社債及び借入金265億円(56%)その他の負債61億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分149億円(31%)非支配持分1億円(0%)グローバル・リンク・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成56%31%社債及び借入金265億円(56%)その他の負債61億円(13%)親会社の所有者に帰属する…149億円(31%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円-32億円−39
財務活動によるキャッシュ・フロー4億円68億円+64
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円0億円+1
配当金の支払額-8億円-10億円−2

従業員

連結従業員155人
提出会社132人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与1,322万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,680人、発行済株式は16,043,516株。

グローバル・リンク・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。G2A33.9%金 大仲14.1%富永 康将4.3%BBH BOSTON CUS2.8%由岐 洋輔2.7%谷口工務店1.5%鈴木 東洋1.5%富田 直樹1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合グローバル・リンク・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。G2A33.9%金 大仲14.1%富永 康将4.3%BBH BOSTON CUS2.8%由岐 洋輔2.7%谷口工務店1.5%鈴木 東洋1.5%富田 直樹1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1G2A33.9%
2金 大仲14.1%
3富永 康将4.3%
4BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 6203732.8%
5由岐 洋輔2.7%
6谷口工務店1.5%
7鈴木 東洋1.5%
8富田 直樹1.4%
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券1.3%
10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)1.1%
グローバル・リンク・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元57103%85813%金融機関597%金融商品取引業者4205%その他の法人57103%外国法人等12566%個人その他85813%グローバル・リンク・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元57103%85813%金融機関597%金融商品取引業者4205%その他の法人57103%外国法人等12566%個人その他85813%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期101.79円12.5円14%27.7%7.8倍
2019年12月期114.78円12.5円13%25.0%5.8倍
2020年12月期90.24円35円48%16.5%8.6倍
2021年12月期35円19%
2022年12月期91.78円52.5円29%22.7%6.3倍
2023年12月期180.38円100円28%37.5%6.1倍
2024年12月期213.28円130円28%33.3%6.3倍
2025年12月期288.03円80.5円26%34.8%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100%子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立
  • 2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年1月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年2月2020年中期経営計画を策定
  • 2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年1月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年2月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立
  • 2021年12月環境認証取得物件1棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による5段階評価の最高位を取得
  • 2021年12月環境認証取得物件2棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)を取得2022年2月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年2月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年4月東
  • 2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。(仮称)アルテシモ豊町においてBELS最高位である5つ星を取得2023年1月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ(現再生事業本部)、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ(現在は開発事業本部に統合)を新設
  • 2023年12月DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行うAtPeak株式会社を設立
  • 2024年11月2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART+issimo)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社G&G Community、AtPeak株式会社)及び持分法適用会社(SAGLアドバイザーズ株式会社)の4社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント(PM)業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産(オフィスビル、レジデンス等)の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。 なお、上記事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ・株式会社G&G Community(連結子会社)マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務(BM業務)を行っております。 ・AtPeak株式会社(連結子会社)DX事業領域においてIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社(持分法適用会社)不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務(AM業務:投資助言・代理業)等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針