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決算データ · 試作 · 2025年9月期

マリオン(3494)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マリオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期27億円3億円164億円21.0%19人
2019年9月期27億円2億円167億円21.5%22人
2020年9月期38億円3億円161億円23.7%25人
2021年9月期18億円3億円1億円15.8%160億円24.0%24人
2022年9月期22億円2億円1億円10.6%154億円25.1%24人
2023年9月期28億円4億円1億円13.5%187億円21.3%21人
2024年9月期29億円7億円3億円24.3%188億円22.9%20人
2025年9月期33億円9億円5億円26.8%188億円25.3%20人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益29億円33億円+4
売上原価17億円19億円+2
売上総利益12億円14億円+2
販売費及び一般管理費5億円5億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)7億円9億円+2
経常利益5億円7億円+2
税引前利益5億円7億円+2
法人所得税2億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円5億円+1

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円19億円+4
流動資産33億円27億円−6
有形固定資産153億円158億円+5
非流動資産(固定資産)156億円161億円+6
資産合計188億円188億円−0
社債及び借入金(流動)8億円10億円+2
社債及び借入金(非流動)76億円69億円−8
流動負債17億円20億円+3
非流動負債(固定負債)128億円120億円−8
負債合計145億円140億円−5
親会社の所有者に帰属する持分43億円47億円+4
資本合計(純資産)43億円48億円+4
マリオン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成10%84%6%現金及び現金同等物19億円(10%)有形固定資産158億円(84%)その他の資産12億円(6%)マリオン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成84%現金及び現金同等物19億円(10%)有形固定資産158億円(84%)その他の資産12億円(6%)
資産合計を100とした構成。
マリオン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成41%33%25%社債及び借入金78億円(41%)その他の負債62億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(25%)非支配持分1億円(0%)マリオン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成41%33%25%社債及び借入金78億円(41%)その他の負債62億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(25%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー17億円16億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-5億円−0
減価償却費2億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-13億円-7億円+6
配当金の支払額-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社20人
平均年齢51.3歳
平均勤続年数7.8年
平均年間給与611万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,116人、発行済株式は8,011,000株。

マリオン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。福田敬司36.4%SBIホールディングス12.3%公益財団法人マリオン財団9%西川 勝子5.9%ベルーナ5.7%田中 俊彦2.8%フレンドステージ2.6%楽天証券1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マリオン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。福田敬司36.4%SBIホールディ…12.3%公益財団法人…9%西川 勝子5.9%ベルーナ5.7%田中 俊彦2.8%フレンドステ…2.6%楽天証券1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1福田敬司36.4%
2SBIホールディングス12.3%
3公益財団法人マリオン財団9.0%
4西川 勝子5.9%
5ベルーナ5.7%
6田中 俊彦2.8%
7フレンドステージ2.6%
8楽天証券1.7%
9須田 忠雄1.6%
10笹原 みなみ0.7%
マリオン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元23341%53294%金融機関623%金融商品取引業者2312%その他の法人23341%外国法人等515%個人その他53294%マリオン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元23341%53294%金融機関623%金融商品取引業者2312%その他の法人23341%外国法人等515%個人その他53294%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期202.75円30円15%8.4%12.6倍
2019年9月期141.37円30円21%6.3%9.5倍
2020年9月期32.98円30円18%7.0%6.8倍
2021年9月期11.18円9円16%2.3%21.1倍
2022年9月期7.72円10円26%1.6%24.2倍
2023年9月期18.2円14円15%3.6%14.4倍
2024年9月期43.72円5.2円12%8.2%9.3倍
2025年9月期58.63円6円10%10.1%7.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年6月、不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます)に基づく東京都知事許可を取得し、同年9月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投
  • 2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年5月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年1月、名称を株式会社マリオン
  • 1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年3月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年6月2004年9月不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第57号)不動
  • 2013年11月株式会社M1を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
  • 2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年7月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド1号の取扱を開始2016年2月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年2月株式会社M25を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016
  • 2024年10月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場(注1)クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、中でも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有しております。経営理念に「私たちは、人間愛に基づき行動し、人にやさしい、地球にもやさしい社会を創造します」を掲げ、2004年の不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます)の許可取得以降、マリオンボンドの名称のもと賃貸不動産の賃料収入を証券化する投資家向け不動産証券化サービスを提供しており、2015年以降は、これをインターネット経由で資金を募るクラウドファンディング型商品であるサラリーマンボンドとして、また、2019年5月以降は、インターネット経由で取引を完結できるi-Bondとして販売しております。提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは3号まで、i-Bondは9回にわたり組成しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針