決算データ · 試作 · 2025年8月期
霞ヶ関キャピタル（3498）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、霞ヶ関キャピタルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 54億円 | — | 4億円 | — | 69億円 | 22.4% | 38人 |
| 2020年8月期 | 80億円 | — | 1億円 | — | 84億円 | 45.7% | 100人 |
| 2021年8月期 | 143億円 | 13億円 | 8億円 | 9.3% | 150億円 | 32.1% | 108人 |
| 2022年8月期 | 208億円 | 21億円 | 10億円 | 10.3% | 304億円 | 30.2% | 140人 |
| 2023年8月期 | 373億円 | 44億円 | 21億円 | 11.9% | 438億円 | 25.2% | 190人 |
| 2024年8月期 | 657億円 | 85億円 | 50億円 | 13.0% | 776億円 | 34.6% | 436人 |
| 2025年8月期 | 965億円 | 189億円 | 103億円 | 19.6% | 1,217億円 | 29.7% | 727人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 657億円 | 965億円 | +308 |
| 売上原価 | 471億円 | 601億円 | +129 |
| 売上総利益 | 186億円 | 364億円 | +179 |
| 販売費及び一般管理費 | 100億円 | 175億円 | +75 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 85億円 | 189億円 | +104 |
| 経常利益 | 79億円 | 171億円 | +93 |
| 税引前利益 | 81億円 | 172億円 | +91 |
| 法人所得税 | 26億円 | 58億円 | +32 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 50億円 | 103億円 | +52 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 111億円 | 240億円 | +130 |
| 流動資産 | 671億円 | 873億円 | +203 |
| 有形固定資産 | 45億円 | 129億円 | +84 |
| 非流動資産（固定資産） | 105億円 | 342億円 | +238 |
| 資産合計 | 776億円 | 1,217億円 | +441 |
| 社債及び借入金（流動） | 108億円 | 136億円 | +28 |
| 社債及び借入金（非流動） | 255億円 | 162億円 | −93 |
| 流動負債 | 221億円 | 400億円 | +179 |
| 非流動負債（固定負債） | 277億円 | 435億円 | +158 |
| 負債合計 | 498億円 | 835億円 | +337 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 271億円 | 362億円 | +91 |
| 資本合計（純資産） | 277億円 | 382億円 | +105 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -85億円 | 69億円 | +153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 184億円 | 247億円 | +63 |
| 減価償却費 | 5億円 | 10億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -19億円 | -65億円 | −46 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -17億円 | −12 |
従業員
連結従業員727人
提出会社349人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数2.2年
平均年間給与1,683万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,029人、発行済株式は9,905,629株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小川 潤之 | 23.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | 河本 幸士郎 | 8.3% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 5 | みずほ証券 | 1.8% |
| 6 | 金森 勉 | 1.3% |
| 7 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.2% |
| 8 | BNPパリバ証券 | 1.1% |
| 9 | SBI証券 | 1.1% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 81.75円 | 40円 | 12% | 28.0% | 17.3倍 |
| 2020年8月期 | 21.74円 | 20円 | 31% | 5.0% | 87.2倍 |
| 2021年8月期 | 60.71円 | 40円 | 51% | 18.2% | 17.5倍 |
| 2022年8月期 | 66.42円 | 30円 | 22% | 14.5% | 22.6倍 |
| 2023年8月期 | 126.61円 | 60円 | 45% | 20.3% | 20.6倍 |
| 2024年8月期 | 270.83円 | 170円 | 45% | 26.5% | 27.6倍 |
| 2025年8月期 | 520.37円 | 240円 | 68% | 32.5% | 17.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年9月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現 当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始
- 2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島2番地1に移転
- 2013年6月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電をおこない、自然エネルギー事業を開始
- 2014年9月不動産コンサルティング事業を開始
- 2015年6月合同会社から株式会社へ改組
- 2015年8月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目7番1号に移転
- 2017年7月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目2番1号に移転
- 2017年11月宅地建物取引業者免許を取得
- 2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場
- 2019年9月インドネシアに現地法人PT. Kasumigaseki Development Indonesiaを設立タイに現地法人Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社（現fav hospitalit
- 2020年3月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録
- 2021年3月当社子会社としてKC Technologies 株式会社を設立
- 2021年6月OYO Japan 合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKC Technologies株式会社が譲受
- 2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立
- 2022年3月一級建築士事務所の登録
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 合同会社LF Solarを設立
- 2022年5月KC peaks合同会社を設立 KC-Welfare株式会社を設立
- 2022年12月ドバイに現地法人KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.C（現KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C）を設立
- 2023年9月霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies 株式会社が合併
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更
- 2023年11月株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化 X NETWORK株式会社を設立
- 2025年3月マレーシアに現地法人KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
- 2025年8月霞ヶ関ホテルリート投資法人の東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動をおこなっており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発をおこなう不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。 当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。 なお、当社グループは、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6TA）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UV32）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SDMM）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PP0P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針