決算データ · 試作 · 2025年7月期
デジタルグリッド（350A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デジタルグリッドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年7月期 | 62億円 | 27億円 | 19億円 | 44.6% | 178億円 | 46.5% | 79人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 62億円 | |
| 売上原価 | — | 16億円 | |
| 売上総利益 | — | 46億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 18億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 27億円 | |
| 経常利益 | — | 26億円 | |
| 税引前利益 | — | 26億円 | |
| 法人所得税 | — | 7億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 19億円 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 47億円 | |
| 流動資産 | — | 165億円 | |
| 有形固定資産 | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 13億円 | |
| 資産合計 | — | 178億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 3億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 10億円 | |
| 流動負債 | — | 85億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 10億円 | |
| 負債合計 | — | 95億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 83億円 | |
| 資本合計（純資産） | 42億円 | 83億円 | +41 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 3億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 5億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -1億円 |
セグメント
2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電力PF事業 再エネPF事業
従業員
連結従業員79人
提出会社79人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与983万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,555人、発行済株式は6,457,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東芝 | 12.9% |
| 2 | 豊田祐介 | 5.2% |
| 3 | FD | 5.2% |
| 4 | WIL FUND Ⅱ,L.P. | 5.2% |
| 5 | 合同会社OTS | 3.9% |
| 6 | 東急不動産 | 3.9% |
| 7 | フーバー・インベストメント | 3.6% |
| 8 | 近清拓馬 | 3.5% |
| 9 | 濱田英之 | 3.4% |
| 10 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年7月期 | 308.73円 | — | — | 22.6% | 33.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2017年10月に設立いたしました。 発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引※１の実証事業を開始いたしました。当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年２月に発電家
- 2017年10月デジタルグリッドプラットフォーム㈱（現当社、資本金３百万円）を東京都千代田区に設立
- 2017年12月デジタルグリッド㈱に社名変更2018年４月環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施2018年５月環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施
- 2019年12月DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可（小売電気事業者登録）を経済産業省資源エネルギー庁より取得2020年２月需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース2020年６月DGPの特許取得（「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号）
- 2020年12月DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始2021年４月DGPを通じた自己託送サービスの提供開始
- 2021年11月非化石証書※４代理調達サービス「エコのはし」をリリース2022年３月東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転2022年７月2022年４月の特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度開始に伴い、アグリゲーターライセンス※５を取得2022年８月「Green Purchase Agreem
- 2024年12月蓄電池のアグリゲーションサービス開始2025年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ※用語説明項番用語用語説明１P2P電力取引電力の売り手と買い手を直接取引する「Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）」を用いた相対取引の仕組みのことです。２オフサイトPPAフィジカルP
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業（以降、「電力PF事業」）」、「再エネプラットフォーム事業（以降、「再エネPF事業」）」、及び調整力事業や脱炭素教育事業の「その他」３セグメントに分類して事業を行っております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）DGPについて(a) DGPの概要DGP（登録商標第6568939号）は、発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームです。DGP上で行われる電力取引は、当社グループが提供する共通の電子契約に基づき締結され、電力取引契約の履行に必要な需給管理（送電業務）はDGPによって提供されます。発電家と需要家は電力取引に必要な専門知識や機能を具備することなく、DGPを介して自由な電力取引が可能となります。このように、自由な電力取引の場を構築することにより、取引参加者に価格発見機能とリスクヘッジ機能を提供しています。価格発見機能とは、電力の売り手の「販売してもよい価格」と買い手の「購入してもよい価格」をすり合わせ、取引可能な価格を見つけることができることを指し、公正な価格形成の機能ともいえます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WXET）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年7月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針