デジタルグリッド（350A）

事業の中身

電気の作り手と使い手が直接やり取りできる電力取引のプラットフォーム、DGPを運営する会社だ。ふつう、会社が電気を買うには小売電気事業者を通す。DGPでは、売り手と買い手が値段と量と期間を自分で決めて契約する。契約の書式と、発電の量と使う量を合わせる需給管理は、この会社が用意する。

市場の値動きそのものは会社が引き受けず、取引された量に応じた手数料を電気を使う側から受け取る形だ。電源の費用や、送配電の網を使う託送料金、再エネ賦課金は、この会社を通って使う側が払う。セグメントは、再エネ以外の電源の取引の手数料が電力PF事業、再エネの電源の取引の手数料が再エネPF事業になる。再エネでは、長期の購入契約をつなぐRE Bridgeと、証書の代理調達のエコのはし、独自のバーチャルPPAのGPAを持つ。このほか、電力の網につなぐ蓄電池を制御・運用する調整力事業と、脱炭素の学習コンテンツ、環境価値の証書の取引がある。

• 業界図鑑電力・エネルギーの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、電気を買う側の会社と、電気を作って売る側の発電事業者だ。手数料は電気を使う側から受け取る。再エネでは、長期で売り先を決めたい発電事業者と、再エネで電気を使いたい会社をつなぐ。蓄電池を持つ人の運用を受け持つこともある。

業績5年

2025年7月期の売上高は62億円、営業利益は27億円、当期純利益は19億円。

2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は3000%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が43.5%、2024年7月期が42.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率43.5%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社72社の中で上から2番目。中央値は6.4%で、高い方。

売上の伸び+3000%は、上から1番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上7,848万円は、上から49番目。中央値は10,774万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、72社の中で上から68番目。中央値は1,001億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ENEOSホールディングス（5020）
• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑東京電力ホールディングス（9501）
• 会社図鑑関西電力（9503）
• 会社図鑑中部電力（9502）
• 会社図鑑JERA（非上場）
• 会社図鑑東京瓦斯（9531）
• 会社図鑑コスモエネルギーホールディングス（5021）
• 会社図鑑東北電力（9506）
• 会社図鑑東京電力パワーグリッド（非上場）
• 会社図鑑大阪瓦斯（9532）
• 会社図鑑INPEX（1605）

100円売ると、どこへ行く

2025年7月期の売上高を100円とすると、費用に56円が出ていき、営業利益として44円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が31円。

会社の大きさ

連結の従業員数は79人。本社は港区赤坂一丁目７番１号。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,848万円になる。

何に左右される

手数料は取引された電気の量に応じるので、場でどれだけ電気が動くかが売上を決める。発電家と需要家がそろうほど組み合わせが増え、場が厚くなる。

電力の制度が変わると、扱える取引の形が変わる。会社が再エネで電気を使いたがる動きは再エネの取引を増やし、卸電力市場の値動きは、市場から買うか相手を決めて買うかという需要家の選び方を動かす。需給管理を自動でこなせる分だけ、人手をかけずに件数を増やせる。

• 仕組み図鑑電気代は、何でできている？

この会社の技術

天気で変わる太陽光などの発電の量をAIで予測し、電気の作られる量と使われる量が常に同じになるように自動で合わせる仕組み。大学と共同で開発したモデルを使い、契約の管理や請求までまとめて引き受ける。

• 技術図鑑送電網は、どうやって電気を運ぶ？

この会社を読む言葉

• 需給管理：電気の作られる量と使われる量を、いつも同じにそろえる仕事
• PPA：電気を長い期間、決めた値段で売り買いする契約
• 非化石証書：再エネで作られたという価値だけを切り離して売り買いできるようにした証書