決算データ · 試作 · 2025年7月期
ＪＭホールディングス（3539）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＪＭホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 1,083億円 | — | 28億円 | — | 393億円 | 61.0% | 1,004人 |
| 2019年7月期 | 1,133億円 | — | 28億円 | — | 444億円 | 58.2% | 1,157人 |
| 2020年7月期 | 1,270億円 | — | 37億円 | — | 488億円 | 59.0% | 1,152人 |
| 2021年7月期 | 1,298億円 | 66億円 | 43億円 | 5.1% | 554億円 | 58.2% | 1,203人 |
| 2022年7月期 | 1,409億円 | 67億円 | 43億円 | 4.7% | 589億円 | 60.6% | 1,236人 |
| 2023年7月期 | 1,548億円 | 72億円 | 44億円 | 4.7% | 656億円 | 59.5% | 1,487人 |
| 2024年7月期 | 1,723億円 | 92億円 | 55億円 | 5.3% | 714億円 | 61.1% | 1,444人 |
| 2025年7月期 | 1,862億円 | 101億円 | 65億円 | 5.4% | 727億円 | 62.1% | 1,525人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,723億円 | 1,862億円 | +139 |
| 売上原価 | 1,231億円 | 1,328億円 | +97 |
| 売上総利益 | 492億円 | 534億円 | +42 |
| 販売費及び一般管理費 | 401億円 | 434億円 | +33 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 92億円 | 101億円 | +9 |
| 経常利益 | 93億円 | 101億円 | +8 |
| 税引前利益 | 87億円 | 99億円 | +12 |
| 法人所得税 | 32億円 | 34億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 55億円 | 65億円 | +10 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 224億円 | 183億円 | −41 |
| 棚卸資産 | 76億円 | 98億円 | +22 |
| 流動資産 | 360億円 | 349億円 | −11 |
| 有形固定資産 | 245億円 | 267億円 | +22 |
| のれん | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 354億円 | 378億円 | +24 |
| 資産合計 | 714億円 | 727億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 38億円 | 36億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 36億円 | 33億円 | −3 |
| 流動負債 | 211億円 | 207億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 65億円 | 67億円 | +2 |
| 負債合計 | 276億円 | 274億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 433億円 | 450億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 438億円 | 454億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97億円 | 66億円 | −30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | -57億円 | −35 |
| 減価償却費 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -40億円 | −12 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -12億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,525人
提出会社51人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数6.1年
平均年間給与532万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は32,302人、発行済株式は25,479,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 境 正博 | 20.1% |
| 2 | 境 和弘 | 9.7% |
| 3 | 境 弘治 | 8.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 5.8% |
| 5 | 藤原 ひろみ | 3.2% |
| 6 | ㈱ジョイフル本田 | 3.1% |
| 7 | ＪＭホールディングス従業員持株会 | 3.0% |
| 8 | 境 和美 | 2.8% |
| 9 | 藤原 克朗 | 1.5% |
| 10 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZAT ION FUND 620065 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 104.11円 | 30円 | 48% | 12.2% | 20.3倍 |
| 2019年7月期 | 105.59円 | 20円 | 29% | 11.3% | 17.1倍 |
| 2020年7月期 | 137.09円 | 35円 | 375% | 13.4% | 26.7倍 |
| 2021年7月期 | 159.28円 | 30円 | 44% | 13.9% | 13.1倍 |
| 2022年7月期 | 159.9円 | 35円 | 44% | 12.6% | 10.1倍 |
| 2023年7月期 | 165.56円 | 40円 | 47% | 11.8% | 11.7倍 |
| 2024年7月期 | 204.86円 | 42円 | 49% | 13.2% | 14.1倍 |
| 2025年7月期 | 252.05円 | 46円 | 41% | 14.6% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）に当社を設立す
- 1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）
- 1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設
- 1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立
- 1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月 株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸
- 2001年10月加工物流センターにて ISO9001 を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月 株式会社黒田青果（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月 株式会社ジャパンデリカ
- 2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得
- 2004年12月株式会社兼高（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社 茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得
- 2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社 茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧 株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社
- 2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社 埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社 茨城県土浦市）を設立2020年２月 持株会社体制に移行し、当社のスー
- 2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社 茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社 群馬県太田市）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WWAM）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UI86）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S3L8）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDWA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年7月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針