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決算データ · 試作 · 2026年5月期

エレベーターコミュニケーションズ(353A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エレベーターコミュニケーションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年5月期24億円-0億円16億円1.5%173人
2022年5月期26億円-0億円14億円0.1%183人
2023年5月期28億円0億円12億円2.2%202人
2024年5月期33億円1億円1億円4.3%13億円7.7%203人
2025年5月期41億円3億円2億円6.4%17億円20.9%216人
2026年5月期46億円3億円2億円6.2%19億円30.0%248人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益41億円46億円+5
売上原価28億円32億円+4
売上総利益13億円14億円+1
販売費及び一般管理費10億円11億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円+0
経常利益3億円3億円+0
税引前利益3億円3億円+0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円7億円+1
流動資産15億円16億円+2
有形固定資産2億円2億円+0
非流動資産(固定資産)2億円3億円+1
資産合計17億円19億円+2
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−1
流動負債10億円11億円+1
非流動負債(固定負債)3億円3億円−1
負債合計13億円13億円+0
親会社の所有者に帰属する持分4億円6億円+2
資本合計(純資産)4億円6億円+2
エレベーターコミュニケーションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成34%11%55%現金及び現金同等物7億円(34%)有形固定資産2億円(11%)その他の資産11億円(55%)エレベーターコミュニケーションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成34%55%現金及び現金同等物7億円(34%)有形固定資産2億円(11%)その他の資産11億円(55%)
資産合計を100とした構成。
エレベーターコミュニケーションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成9%61%30%社債及び借入金2億円(9%)その他の負債12億円(61%)親会社の所有者に帰属する持分6億円(30%)エレベーターコミュニケーションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成61%30%社債及び借入金2億円(9%)その他の負債12億円(61%)親会社の所有者に帰属する持分6億円(30%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-1億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社248人
平均年齢43歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与472万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は626人、発行済株式は1,069,640株。

エレベーターコミュニケーションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。そらしづ46.7%薄田 章博12%村石 誠司4.5%こたろう3.2%大久保 圭太2.5%杉山 央2.3%六日市 拓也1.9%PERSHING-DIV.O1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エレベーターコミュニケーションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。そらしづ46.7%薄田 章博12%村石 誠司4.5%こたろう3.2%大久保 圭太2.5%杉山 央2.3%六日市 拓也1.9%PERSHING-DIV.O1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1そらしづ46.7%
2薄田 章博12.0%
3村石 誠司4.5%
4こたろう3.2%
5大久保 圭太2.5%
6杉山 央2.3%
7六日市 拓也1.9%
8PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.1.6%
9エレベーターコミュニケーションズ従業員持株会1.2%
10藤井 周1.1%
エレベーターコミュニケーションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元5584%4799%金融商品取引業者1%その他の法人5584%外国法人等309%個人その他4799%エレベーターコミュニケーションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元5584%4799%金融商品取引業者1%その他の法人5584%外国法人等309%個人その他4799%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年5月期-486.51円-61.4%
2022年5月期-515.06円-177.3%
2023年5月期13.7円178.6%
2024年5月期39.12円114.8%
2025年5月期77.16円65.0%13.9倍
2026年5月期87.32円39.4%20.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年10月アップルエレベーター株式会社(本社:青森県八戸市)から青森地区のエレベーター保守事業を譲り受け2014年4月当社基幹システム上で遠隔監視・災害対応を管理する災害時発動機能「イージスモード」の運用開始
  • 2014年11月当社本社を東京都品川区南大井内で移転2015年2月有限会社平成エレベーター(本社:福岡県福岡市)から九州地区のエレベーター保守事業を譲り受け
  • 2018年12月建物管理事業を営むワンライフ株式会社(本社:東京都豊島区)を吸収合併2019年5月大阪地区でのエレベーター保守関連事業を目的として、エレベーターアクシス株式会社(本社:大阪府大阪市)を合弁設立2021年7月WEB復旧要請システム「Qサポ」の提供開始2025年4月札幌証券取引所アン

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。 (1) 事業の特徴当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① 競争力のある価格設定当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容において競争原理も働きにくい状況にありました。当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストを負担するメーカー及びメーカー系メンテナンス会社と比較して、競争力のある価格設定が可能であります。 ② メーカー各社の昇降機に対応当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針