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決算データ · 試作 · 2026年2月期

コメダホールディングス(3543)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、コメダホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期260億円49億円628億円43.4%252人
2019年2月期303億円51億円664億円44.4%360人
2020年2月期312億円54億円984億円33.7%411人
2021年2月期288億円55億円36億円19.1%1,095億円31.8%441人
2022年2月期333億円73億円49億円21.9%974億円38.5%468人
2023年2月期378億円80億円54億円21.2%1,001億円40.5%548人
2024年2月期432億円87億円60億円20.2%1,028億円41.9%533人
2025年2月期471億円88億円58億円18.7%1,057億円43.1%565人
2026年2月期572億円94億円65億円16.5%1,104億円45.2%828人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益471億円572億円+102
売上原価314億円404億円+90
売上総利益157億円169億円+12
販売費及び一般管理費70億円76億円+6
営業利益88億円94億円+6
税引前利益86億円93億円+7
法人所得税28億円29億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)58億円65億円+6

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物104億円89億円−15
棚卸資産4億円6億円+2
流動資産206億円216億円+10
有形固定資産138億円164億円+25
のれん384億円398億円+14
非流動資産(固定資産)852億円888億円+36
資産合計1,057億円1,104億円+47
負債合計601億円602億円+1
親会社の所有者に帰属する持分456億円499億円+42
資本合計(純資産)456億円502億円+45
コメダホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成8%15%36%41%現金及び現金同等物89億円(8%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産164億円(15%)のれん398億円(36%)その他の資産448億円(41%)コメダホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成15%36%41%現金及び現金同等物89億円(8%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産164億円(15%)のれん398億円(36%)その他の資産448億円(41%)
資産合計を100とした構成。
コメダホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債602億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分499億円(45%)非支配持分3億円(0%)コメダホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債602億円(55%)親会社の所有者に帰属する…499億円(45%)非支配持分3億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー112億円124億円+11
投資活動によるキャッシュ・フロー6億円-48億円−54
財務活動によるキャッシュ・フロー-95億円-95億円+0
有形固定資産の取得による支出-12億円-14億円−2
配当金の支払額-25億円-26億円−1

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内事業514億円+12.4%115億円22.4%
海外事業59億円+333.3%1億円2.4%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内事業 海外事業

コメダホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益99%国内事業115億円(99%)海外事業1億円(1%)コメダホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益99%国内事業115億円(99%)海外事業1億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員828人
提出会社6人
平均年齢52歳
平均勤続年数9.7年
平均年間給与1,101万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は201,526人、発行済株式は46,271,400株。

コメダホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.2%日本カストディ銀行(信託口)4.8%日本カストディ銀行(信託口42.9%JP MORGAN CHAS1.4%STATE STREET B1.1%JP MORGAN CHAS0.9%JPモルガン証券0.9%コメダFC持株会0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合コメダホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.2%日本カストデ…4.8%日本カストデ…2.9%JP MORGAN CHAS1.4%STATE STREET B1.1%JP MORGAN CHAS0.9%JPモルガン証券0.9%コメダFC持…0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.2%
2日本カストディ銀行(信託口)4.8%
3日本カストディ銀行(信託口4)2.9%
4JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.1%
6JP MORGAN CHASE BANK 3851660.9%
7JPモルガン証券0.9%
8コメダFC持株会0.8%
9ISHARES CORE MSCI EAFE ETF0.8%
10JP MORGAN CHASE BANK 3858640.7%
コメダホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元89085%71266%280967%金融機関89085%金融商品取引業者11686%その他の法人8272%外国法人等71266%個人その他280967%コメダホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元280967%金融機関89085%金融商品取引業者11686%その他の法人8272%外国法人等71266%個人その他280967%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期109.74円50円92%19.0%18.5倍
2019年2月期113.35円50円79%18.0%18.8倍
2020年2月期117.27円51円76%17.2%15.6倍
2021年2月期77.89円39円54%10.6%24.4倍
2022年2月期107.02円51円133%13.6%19.7倍
2023年2月期117.6円52円82%13.9%20.0倍
2024年2月期130.12円53円80%14.3%21.0倍
2025年2月期127.66円54円79%13.1%21.3倍
2026年2月期141.98円60円72%13.5%20.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
  • 2014年12月当社グループの国内店舗600店舗を達成2015年7月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年4月当社グループ初の海外(中国:上海)へのFC加盟店の出店2016年6月 2016年8月2017年9月2018年2月東京証券取引所市場第一部(同年12月に名古屋
  • 2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司(現 台灣客美多股份有限公司)を設立2019年6月2019年7月
  • 2019年10月2020年7月 2022年3月2022年4月
  • 2022年10月2023年1月2023年7月2023年8月2024年3月2024年7月
  • 2024年11月2025年2月2025年3月日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了台湾において初のFC店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK(現 BAKERY ADEMOK
  • 2014年11月に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。なお、事業運営主体の変遷については、「第1企業の概況 (はじめに)」をご参照ください。(株式会社コメダ)年月概要1968年1月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年8月喫茶店経営
  • 2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年4月創業者加藤太郎氏から株式会社AP11へ株式会社コメダ(旧コメダ①)、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009
  • 2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン(2013年2月株式会社化)の全株式を取得し子会社化2012年3月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年1月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を
  • 2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社8社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。国内においては、ユニークな店舗設計・FCシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、FC加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びFC事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びFC事業の展開を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針