決算データ · 試作 · 2026年3月期
ピーバンドットコム（3559）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ピーバンドットコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20億円 | — | 2億円 | — | 11億円 | 69.7% | 18人 |
| 2019年3月期 | 21億円 | — | 2億円 | — | 14億円 | 74.5% | 23人 |
| 2020年3月期 | 21億円 | — | 1億円 | — | 14億円 | 78.0% | 24人 |
| 2021年3月期 | 20億円 | 2億円 | 1億円 | 10.1% | 15億円 | 77.4% | 28人 |
| 2022年3月期 | 19億円 | 2億円 | 1億円 | 10.4% | 16億円 | 80.9% | 28人 |
| 2023年3月期 | 20億円 | 2億円 | 1億円 | 8.9% | 15億円 | 80.6% | 29人 |
| 2024年3月期 | 20億円 | 1億円 | 1億円 | 6.4% | 16億円 | 80.7% | 35人 |
| 2025年3月期 | 22億円 | 2億円 | 1億円 | 7.3% | 17億円 | 79.5% | 40人 |
| 2026年3月期 | 23億円 | 2億円 | 1億円 | 8.2% | 18億円 | 79.0% | 40人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 売上原価 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 売上総利益 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 流動資産 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 資産合計 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 流動負債 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 14億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社40人
平均年齢39.96歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,333人、発行済株式は4,992,406株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | インフロー | 33.0% |
| 2 | 田坂 正樹 | 9.8% |
| 3 | 楽天証券 | 1.9% |
| 4 | SBI証券 | 1.4% |
| 5 | 前島 稔 | 1.3% |
| 6 | 五十畑 輝夫 | 1.3% |
| 7 | 後藤 康進 | 1.3% |
| 8 | 村杉 一 | 1.2% |
| 9 | 土屋 拳 | 1.2% |
| 10 | 石内地所 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50.55円 | 10円 | 10% | 32.3% | 28.7倍 |
| 2019年3月期 | 53.42円 | 10円 | 9% | 25.9% | 12.5倍 |
| 2020年3月期 | 24.98円 | 5円 | 20% | 10.4% | 30.2倍 |
| 2021年3月期 | 31.89円 | 8円 | 25% | 12.4% | 26.0倍 |
| 2022年3月期 | 28.97円 | 8円 | 28% | 11.1% | 19.5倍 |
| 2023年3月期 | 19.52円 | 8円 | 41% | 7.3% | 29.3倍 |
| 2024年3月期 | 20円 | 8円 | 40% | 7.4% | 19.1倍 |
| 2025年3月期 | 24.02円 | 10円 | 42% | 8.4% | 21.8倍 |
| 2026年3月期 | 22.57円 | 10円 | 44% | 7.5% | 21.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月東商ベンチャーネットビジネスモデル認定2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本販売開始2004年４月無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始
- 2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転
- 2004年11月設計サービス開始
- 2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転
- 2009年10月電子工作コンテスト初回開催（～2012年まで毎年開催）
- 2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館に移転2012年６月商号を株式会社ピーバンドットコムに変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）
- 2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年５月本社
- 2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月電子機器受託製造サービス「P板.com EMS」開始2022年４月市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年11月ISO27001認証取得2023年６月後藤康進が代表取締役社長に就任2023年８月開発・量産支援サービス「S-GOK」始動
- 2023年10月2024年６月東京証券取引所スタンダード市場へ移行開発・量産支援の「S-GOKコンサル」開始2024年７月デモ機開発サービス「gene」開始2025年３月名古屋証券取引所メイン市場に上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器、産業機器、ロボット、IoT機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まり、サプライチェーン再編や製造業の国内回帰に向けた動きなどを背景に、電子機器開発を支援するサービスへの需要は、今後も拡大していくものと考えております。当社は、プリント基板の調達に必要な主要工程である基板設計・製造・部品実装を中心に、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工、部品実装に必要なメタルマスクの製造、電子部品調達など、周辺サービスの充実を図っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH49）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5QJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TULB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7PG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKW9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針