決算データ · 試作 · 2026年2月期
Ｎｏ．１（3562）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｎｏ．１の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 77億円 | — | 2億円 | — | 37億円 | 44.3% | 435人 |
| 2019年2月期 | 82億円 | — | 2億円 | — | 40億円 | 47.4% | 432人 |
| 2020年2月期 | 88億円 | — | 3億円 | — | 39億円 | 51.7% | 486人 |
| 2021年2月期 | 118億円 | 6億円 | 4億円 | 5.2% | 71億円 | 34.8% | 562人 |
| 2022年2月期 | 139億円 | 9億円 | 5億円 | 6.1% | 72億円 | 37.6% | 652人 |
| 2023年2月期 | 133億円 | 12億円 | 9億円 | 8.6% | 79億円 | 44.0% | 644人 |
| 2024年2月期 | 135億円 | 12億円 | 9億円 | 9.1% | 81億円 | 46.3% | 649人 |
| 2025年2月期 | 142億円 | 10億円 | 6億円 | 7.3% | 87億円 | 51.2% | 680人 |
| 2026年2月期 | 175億円 | 13億円 | 7億円 | 7.6% | 140億円 | 31.2% | 957人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 142億円 | 175億円 | +33 |
| 売上原価 | 77億円 | 87億円 | +10 |
| 売上総利益 | 65億円 | 88億円 | +23 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 75億円 | +20 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 経常利益 | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 税引前利益 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 31億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 4億円 | +2 |
| 流動資産 | 62億円 | 79億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 12億円 | +4 |
| のれん | 6億円 | 32億円 | +26 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 61億円 | +36 |
| 資産合計 | 87億円 | 140億円 | +53 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 15億円 | +12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 29億円 | +22 |
| 流動負債 | 32億円 | 65億円 | +32 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 32億円 | +22 |
| 負債合計 | 42億円 | 96億円 | +54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 44億円 | 44億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 45億円 | 44億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 8億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 17億円 | +21 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員957人
提出会社547人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与552万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,393人、発行済株式は7,034,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 辰巳 崇之 | 16.2% |
| 2 | クレディセゾン | 5.5% |
| 3 | No.1従業員持株会 | 3.5% |
| 4 | 久松 千尋 | 2.6% |
| 5 | 竹澤 薫 | 1.9% |
| 6 | 桑島 恭規 | 1.8% |
| 7 | NTT・TCリース | 1.8% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.3% |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.1% |
| 10 | 岩崎 泰次 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 29.82円 | — | — | 13.5% | 15.4倍 |
| 2019年2月期 | 34.9円 | 15円 | 23% | 12.4% | 11.1倍 |
| 2020年2月期 | 43.24円 | 30円 | 35% | 13.8% | 10.8倍 |
| 2021年2月期 | 64.24円 | 30円 | 71% | 18.1% | 22.5倍 |
| 2022年2月期 | 81.23円 | 26円 | 29% | 20.5% | 9.9倍 |
| 2023年2月期 | 138.68円 | 32円 | 36% | 29.3% | 8.8倍 |
| 2024年2月期 | 135.77円 | 33円 | 31% | 24.5% | 7.1倍 |
| 2025年2月期 | 85.84円 | 35円 | 62% | 14.0% | 20.1倍 |
| 2026年2月期 | 107.36円 | 78円 | 50% | 16.1% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強
- 1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メ
- 2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
- 2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systems
- 2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスを子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得201
- 2020年11月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中
- 2024年10月株式会社S.I.Tを子会社化2025年３月株式会社オフィスアルファを吸収合併2025年３月株式会社コードを子会社化2025年７月株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化2025年９月進々堂商光株式会社を子会社化
- 2025年10月株式会社LGICを子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。 なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y62C）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUIQ）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ6Z）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QV4R）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O5GO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針