No.1（3562）

事業の中身

情報セキュリティ機器の企画と開発と製造と販売、そして情報通信機器とOA関連商品の販売と保守を営む会社だ。子会社を中核に、外から社内のネットワークへ入ろうとする通信を止めるUTM、社内の通信を見張って悪いプログラムの入った機器を切り離すセキュリティスイッチ、サーバーを自ら企画して作り、売る。個人の情報を管理するソフトも出している。

複合機やビジネスフォン、パソコンと周辺の機器、什器は通信会社やメーカーから仕入れて売る。複合機は使った量に応じたカウンターサービス料が続けて入る形で、販売は客とリース会社の間で契約を結び、リース会社へ売る形をとる。ほかに、モバイルWi-Fiやタブレットやスマートフォンなどの情報通信端末の販売、ホームページの制作と運用、経営とITの相談に乗るビジネスサポート、機器の設置と保守、官公庁や教育機関への入札、販売代理店を通じた販売、システムの開発と技術者の派遣を持つ。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑通信の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客はオフィスの機器と情報の守りを求める中小企業が中心だ。官公庁や教育機関には入札で納め、販売代理店やフランチャイズの加盟店を通じても売る。OA関連商品はリース会社へ売る形をとる。

業績5年

2026年2月期の売上高は175億円、営業利益は13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は26%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が7.4%、2025年2月期が7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.4%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の中で上から183番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+26%は、上から179番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,829万円は、上から195番目。中央値は2,088万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、316社の中で上から104番目。中央値は89億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は957人。本社は千代田区内幸町一丁目５番。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,829万円になる。

何に左右される

新しく機器を入れる中小企業の数が売上を作り、複合機の使用量に応じた料金と保守の契約が続けて入る収入になる。サイバー攻撃への備えが情報セキュリティ機器の需要を生む。

仕入れる機器の値段が原価を決め、訪問して売る営業と保守にあたる技術の人手が費用になる。会社を買って仲間に加えることで扱う分野を広げている。

この会社の技術

社内のネットワークの入口に置いた機器が、外から来る通信を調べて怪しいものを止める。社内では通信を見張り、悪いプログラムが入った機器を見つけたら切り離して広がりを防ぐ。複合機は使った枚数を数え、その量に応じて保守と消耗品の料金を受け取る。

この会社を読む言葉

• UTM：いくつもの守りの機能を一台にまとめた機器
• 複合機：印刷・読み取り・コピー・ファクスを一台で行う機器
• リース：機器を長い期間借りて、毎月の料金を払う形