決算データ · 試作 · 2026年3月期
ネットイヤーグループ（3622）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ネットイヤーグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 62億円 | — | 3億円 | — | 32億円 | 63.5% | 292人 |
| 2019年3月期 | 55億円 | — | -1億円 | — | 27億円 | 70.3% | 284人 |
| 2020年3月期 | 55億円 | — | -1億円 | — | 27億円 | 67.7% | 306人 |
| 2021年3月期 | 56億円 | — | 2億円 | — | 32億円 | 64.0% | 298人 |
| 2022年3月期 | 34億円 | — | 6億円 | — | 31億円 | 79.2% | 176人 |
| 2023年3月期 | 39億円 | — | 2億円 | — | 32億円 | 83.5% | 178人 |
| 2024年3月期 | 36億円 | — | 1億円 | — | 32億円 | 85.2% | 189人 |
| 2025年3月期 | 34億円 | 1億円 | -0億円 | 2.4% | 31億円 | 84.2% | 185人 |
| 2026年3月期 | 37億円 | 3億円 | 2億円 | 9.0% | 34億円 | 80.9% | 171人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 34億円 | 37億円 | +3 |
| 売上原価 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 売上総利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 3億円 | +3 |
| 経常利益 | 1億円 | 3億円 | +3 |
| 税引前利益 | -0億円 | 3億円 | +3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -0億円 | 2億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 流動資産 | 31億円 | 33億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 資産合計 | 31億円 | 34億円 | +3 |
| 流動負債 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26億円 | 28億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 26億円 | 28億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社171人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与595万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,491人、発行済株式は6,999,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | NTTデータ | 48.5% |
| 2 | 石黒 不二代 | 7.6% |
| 3 | 鈴木 智博 | 2.4% |
| 4 | 佐々木 裕彦 | 2.1% |
| 5 | 内田 善久 | 1.9% |
| 6 | SBI証券 | 1.7% |
| 7 | 伊藤 僚祐 | 1.7% |
| 8 | 船山 益宏 | 1.3% |
| 9 | 三輪 勝彦 | 0.8% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.71円 | 3.25円 | 14% | 16.6% | 14.1倍 |
| 2019年3月期 | -11.94円 | 3.25円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | -9.75円 | 3.25円 | 57% | — | — |
| 2021年3月期 | 28.6円 | 3.25円 | 9% | 10.4% | 26.2倍 |
| 2022年3月期 | 82.95円 | 3.25円 | 4% | 26.4% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 28.61円 | 5.75円 | 20% | 7.8% | 18.7倍 |
| 2024年3月期 | 15.16円 | 6円 | 40% | 4.0% | 35.1倍 |
| 2025年3月期 | -4.82円 | 6円 | — | — | — |
| 2026年3月期 | 24.84円 | 7円 | 28% | 6.4% | 21.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技
- 1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれる
- 2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイ
- 2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー
- 2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動
- 2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験：以下、UX）を軸としたSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しております。昨今の生成AI技術の飛躍的進展を、社会・経済構造を根幹から変革するパラダイムシフトと捉え、当社は「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営方針に掲げております。Web、アプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）全体の高度化を支援しております。このCX高度化の一環として、従来の個別の接点の最適化に留まることなく、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客企業の事業価値最大化を推進しております。こうした包括的な支援体制を基盤とし、デジタル領域における戦略立案から実装までの各プロセスに最新の生成AI技術を組み込むことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。当社が展開する主要な事業領域は以下の４つであり、それぞれを相互に連携させ、顧客の持続的な企業価値向上に寄与しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF6I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3QZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPY8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1YH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCJ2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針