決算データ · 試作 · 2025年12月期
ビリングシステム（3623）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビリングシステムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 26億円 | — | 2億円 | — | 62億円 | 31.3% | 58人 |
| 2019年12月期 | 23億円 | — | -0億円 | — | 78億円 | 23.7% | 64人 |
| 2020年12月期 | 29億円 | — | 1億円 | — | 100億円 | 19.4% | 71人 |
| 2021年12月期 | 31億円 | 4億円 | 2億円 | 11.1% | 160億円 | 12.5% | 72人 |
| 2022年12月期 | 34億円 | 5億円 | 3億円 | 14.0% | 152億円 | 14.9% | 77人 |
| 2023年12月期 | 38億円 | 5億円 | 3億円 | 12.4% | 213億円 | 11.7% | 82人 |
| 2024年12月期 | 42億円 | 6億円 | 4億円 | 14.9% | 260億円 | 10.9% | 93人 |
| 2025年12月期 | 46億円 | 7億円 | 4億円 | 14.3% | 302億円 | 10.4% | 97人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 42億円 | 46億円 | +3 |
| 売上原価 | 27億円 | 29億円 | +3 |
| 売上総利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 経常利益 | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 4億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 238億円 | 278億円 | +40 |
| 流動資産 | 256億円 | 297億円 | +42 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 資産合計 | 260億円 | 302億円 | +42 |
| 流動負債 | 229億円 | 268億円 | +39 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 230億円 | 269億円 | +39 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 30億円 | 33億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44億円 | 42億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −1 |
従業員
連結従業員97人
提出会社90人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与694万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,493人、発行済株式は6,564,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｔ－ＳＫＹ | 9.5% |
| 2 | ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (ＡＳＩＡ) ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券) | 7.0% |
| 3 | ＮＴＴデータ | 7.0% |
| 4 | 住原 智彦 | 3.7% |
| 5 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 3.4% |
| 6 | 宗教法人宗三寺 | 2.7% |
| 7 | 江田 敏彦 | 2.6% |
| 8 | 野村證券 | 2.3% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 2.1% |
| 10 | ＢＯＯＭ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ―ＣＬＩＥＮＴＳ’ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 27.05円 | 17.5円 | 36% | 9.3% | 75.7倍 |
| 2019年12月期 | -3.84円 | 8.75円 | — | -1.3% | -296.9倍 |
| 2020年12月期 | 22.3円 | 8.75円 | 60% | 7.5% | 52.7倍 |
| 2021年12月期 | 35.2円 | 10円 | 43% | 11.4% | 28.3倍 |
| 2022年12月期 | 51.36円 | 10円 | 25% | 15.1% | 29.6倍 |
| 2023年12月期 | 47.71円 | 12円 | 40% | 12.6% | 19.7倍 |
| 2024年12月期 | 64.7円 | 22.5円 | 44% | 15.3% | 21.3倍 |
| 2025年12月期 | 64.87円 | 25.8円 | 52% | 13.7% | 15.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。2002年７月株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を
- 2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サー
- 2010年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。2011年３月業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。
- 2015年11月ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。2016年３月インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。2017年６月シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。2017年７月スマートフ
- 2018年10月インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。2020年１月ＱＣＳ株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSRU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGBF）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3U6）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFER）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針