図解経済
決算データテックファームホールディングス(3625)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › テックファームホールディングス(3625) › 決算データ

決算データ · 2026年6月期

テックファームホールディングス(3625)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、テックファームホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期58億円6億円2億円9.5%56億円72.3%279人
2019年6月期66億円7億円-0億円10.9%59億円64.6%295人
2020年6月期63億円2億円-5億円3.5%43億円69.1%311人
2021年6月期60億円2億円-5億円3.0%37億円66.3%259人
2022年6月期55億円-2億円-2億円-4.3%37億円60.7%269人
2023年6月期58億円2億円-1億円2.9%40億円53.7%281人
2024年6月期51億円2億円2億円4.7%41億円56.0%294人
2025年6月期67億円8億円5億円11.2%50億円54.8%317人
2026年6月期71億円7億円5億円10.2%50億円62.4%317人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益67億円71億円+4
売上原価45億円49億円+4
売上総利益22億円22億円−0
販売費及び一般管理費15億円14億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)8億円7億円−0
経常利益8億円8億円−0
税引前利益8億円8億円+0
法人所得税3億円3億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円5億円−0

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物26億円30億円+4
流動資産45億円46億円+1
有形固定資産0億円1億円+0
非流動資産(固定資産)5億円5億円+0
資産合計50億円50億円+1
社債及び借入金(流動)6億円6億円+0
流動負債17億円14億円−4
非流動負債(固定負債)5億円5億円+0
負債合計22億円19億円−4
親会社の所有者に帰属する持分27億円32億円+4
資本合計(純資産)27億円32億円+4
テックファームホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成59%40%現金及び現金同等物30億円(59%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産20億円(40%)テックファームホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成59%40%現金及び現金同等物30億円(59%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産20億円(40%)
資産合計を100とした構成。
テックファームホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成12%25%63%社債及び借入金6億円(12%)その他の負債13億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(63%)テックファームホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成25%63%社債及び借入金6億円(12%)その他の負債13億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(63%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円5億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-1億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-0億円-1億円−0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ICTソリューション67億円——————
クロスボーダー流通プラットフォーム4億円——————

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):ICTソリューション クロスボーダー流通プラットフォーム

従業員

連結従業員317人
提出会社26人
平均年齢41歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与640万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,003人、発行済株式は7,515,000株。

テックファームホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TOKAIコミュニケーション9%筒井 雄一朗6.6%小林 正興3.9%読売新聞東京本社3.7%SBI証券3.6%中村 臣敏3.4%山村 慶子2.8%ミライト・ワン2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合テックファームホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TOKAIコミュニ…9%筒井 雄一朗6.6%小林 正興3.9%読売新聞東京…3.7%SBI証券3.6%中村 臣敏3.4%山村 慶子2.8%ミライト・ワン2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1TOKAIコミュニケーションズ9.0%
2筒井 雄一朗6.6%
3小林 正興3.9%
4読売新聞東京本社3.7%
5SBI証券3.6%
6中村 臣敏3.4%
7山村 慶子2.8%
8ミライト・ワン2.8%
9志村 貴子2.4%
10荒井 三ノ進1.9%
テックファームホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元12224%57484%金融機関85%金融商品取引業者4540%その他の法人12224%外国法人等757%個人その他57484%テックファームホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元57484%金融機関85%金融商品取引業者4540%その他の法人12224%外国法人等757%個人その他57484%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期31.5円3円—5.9%47.8倍
2019年6月期-2.31円5円———
2020年6月期-69.33円5円———
2021年6月期-76.4円5円———
2022年6月期-23.86円5円37%——
2023年6月期-6.87円5円131%——
2024年6月期22円5円—7.0%24.6倍
2025年6月期70.75円8円—20.1%13.2倍
2026年6月期69.21円8円12%16.8%7.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年7月プライバシーマーク(注2)認定取得
  • 2006年10月㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年4月「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行2008年3月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年8月トラ
  • 2011年12月資本提携を解消、2012年1月 業務提携を解消)2010年2月エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月 清算結了)
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
  • 2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年5月日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
  • 2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年4月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 ACA㈱と業務・資本提携(
  • 2013年12月解消)2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
  • 2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転 ㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 ㈱エクシングと資本・業務提携(
  • 2016年12月資本提携を解消)2014年1月㈱ミライトと業務提携2014年3月Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)2015年3月㈱EBEの株式を取得し子会社化(2021年2月 連結除外)2015年7月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テッ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社6社(2026年6月30日現在)により構成されております。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱Prism Solutions Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。クロスボーダー流通プラットフォーム㈱WeAgri食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針