会社図鑑
テックファームホールディングス（3625）
テックファームホールディングスは、システム開発と、海外への商品流通はどう違う？ 2025年6月期の売上高は67億円。平均年収は640万円（2026年6月期・単体）。上場会社（証券コード 3625）。 英文社名は「Techfirm Holdings Inc.」。
2025年6月期・有価証券報告書（2025-09-24 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3625
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都新宿区西新宿三丁目２０番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 317人・単体 26人
- 平均年収
- 640万円（単体・平均年齢 41歳・平均勤続 11.4年）自分の年収と比べる
- 主な事業
- ICTソリューション 94.6%・クロスボーダー流通プラットフォーム 5.4%
- 主な製品・ブランド
- 業務システム・基幹システム・受託開発・運用保守・食品・美容品・海外輸出・卸売・コンサルティング
従業員と平均年収は2026年6月期の有価証券報告書（原典）の値。
年収と従業員の推移（2022年6月期〜2026年6月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 545万円 | 269人 |
| 2023年6月期 | 609万円 | 281人 |
| 2024年6月期 | 540万円 | 294人 |
| 2025年6月期 | 631万円 | 317人 |
| 2026年6月期 | 640万円 | 317人 |
事業の分類
分類の根拠：テックファームホールディングス 有価証券報告書 2025年6月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
テックファームホールディングスは、業務・基幹システムなどの受託開発と運用保守を行う。別の事業として、食品や美容品などの海外輸出・卸売と輸出の相談支援も展開する。
先端技術を使うシステムの開発を担う会社と、食品・美容品などの流通を担う会社をグループに持つ。
ICTソリューション92%
先端技術を活用した業務システムや基幹システム等の受託開発・運用保守を行う事業。連結子会社のテックファーム株式会社が中核を担い、米国のPrism Solutions Inc.やシンガポールのTechfirm Asia Pte. Ltd.を通じて海外展開も行っている。
- 業務システム
- 基幹システム
- 受託開発
- 運用保守
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| （連結子会社） テックファーム株式会社 | 100% |
| （連結子会社） Prism Solutions Inc. | 100% |
| （連結子会社） Techfirm Asia Pte. Ltd. | 100% |
出資はテックファームが持つ議決権の割合。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
クロスボーダー流通プラットフォーム8%
食品や美容品等の海外輸出、卸売、輸出に関するコンサルティング業務を行う事業。連結子会社の株式会社WeAgriを通じて、ITと流通技術を組み合わせたアジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開している。
- 食品
- 美容品
- 海外輸出
- 卸売
- コンサルティング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| （連結子会社） 株式会社WeAgri | 73% |
出資はテックファームが持つ議決権の割合。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
システムを導入する企業は業務に合わせた開発や運用を委託する。海外への販売に関わる企業は商品流通や輸出の支援を利用する。
業績5年
2025年6月期の売上高は67億円、営業利益は7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は12%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が10.4%、2024年6月期が3.9%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
ICTソリューションとクロスボーダー流通プラットフォームを分けて読む。後者には実物商品の輸出や卸売もあり、名前にプラットフォームとあっても、全社をソフトの利用料だけの事業とは扱わない。
構築時の開発と運用保守、商品流通では売上と費用の関係が異なる。売上が増えた場合も、どの事業の増加かを確認して利益の動きと合わせる。
会社の大きさ
従業員数は317人。本社は新宿区西新宿三丁目２０番。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,114万円になる。
何に左右される
受託開発では案件の内容や開発体制が売上と費用に関わり、稼働後には運用保守を提供する。
海外へ輸出・卸売する事業は、ソフトウェアの開発とは商品や取引の費用が異なる。
この会社を読む言葉
- 受託開発：顧客の依頼に基づいてシステムを開発すること
- クロスボーダー：国境を越える取引などを指す言葉
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし（単一セグメント）。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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