決算データ · 試作 · 2026年3月期
電算（3640）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、電算の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | 141億円 | — | -11億円 | — | 194億円 | 38.2% | 736人 |
| 2020年3月期 | 149億円 | — | 3億円 | — | 187億円 | 40.2% | 742人 |
| 2021年3月期 | 161億円 | 12億円 | 6億円 | 7.1% | 197億円 | 34.0% | 729人 |
| 2022年3月期 | 173億円 | 13億円 | 9億円 | 7.2% | 208億円 | 35.6% | 694人 |
| 2023年3月期 | 178億円 | 25億円 | 16億円 | 14.0% | 202億円 | 44.1% | 627人 |
| 2024年3月期 | 160億円 | 13億円 | 9億円 | 8.1% | 196億円 | 55.3% | 601人 |
| 2025年3月期 | 187億円 | 25億円 | 18億円 | 13.4% | 215億円 | 59.2% | 589人 |
| 2026年3月期 | 280億円 | 63億円 | 45億円 | 22.5% | 257億円 | 63.3% | 585人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 187億円 | 280億円 | +92 |
| 売上原価 | 123億円 | 174億円 | +52 |
| 売上総利益 | 65億円 | 106億円 | +41 |
| 販売費及び一般管理費 | 40億円 | 43億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 25億円 | 63億円 | +38 |
| 経常利益 | 25億円 | 63億円 | +38 |
| 税引前利益 | 25億円 | 63億円 | +38 |
| 法人所得税 | 7億円 | 18億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 45億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 41億円 | +16 |
| 流動資産 | 117億円 | 169億円 | +51 |
| 有形固定資産 | 62億円 | 60億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 97億円 | 88億円 | −10 |
| 資産合計 | 215億円 | 257億円 | +42 |
| 社債及び借入金（流動） | 17億円 | 12億円 | −5 |
| 流動負債 | 64億円 | 78億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 16億円 | −8 |
| 負債合計 | 88億円 | 94億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 124億円 | 158億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 127億円 | 163億円 | +36 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 43億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -23億円 | −10 |
| 減価償却費 | 9億円 | 16億円 | +7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：公共分野 産業分野
従業員
連結従業員585人
提出会社562人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数19.6年
平均年間給与805万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,400人、発行済株式は5,837,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 信越放送 | 36.9% |
| 2 | TOPPANエッジ | 15.9% |
| 3 | 信濃毎日新聞 | 5.2% |
| 4 | 電算従業員持株会 | 3.2% |
| 5 | 八十二長野銀行 | 2.2% |
| 6 | エステート長野 | 1.7% |
| 7 | 轟 一太 | 1.3% |
| 8 | 大和証券 | 1.2% |
| 9 | SBCハウジング | 0.7% |
| 10 | 野村證券 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 35円 | 26% | — | — |
| 2019年3月期 | -191.28円 | 35円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | 46.94円 | 35円 | 79% | 3.5% | 42.8倍 |
| 2021年3月期 | 109.61円 | 38円 | 44% | 8.4% | 23.5倍 |
| 2022年3月期 | 171.75円 | 35円 | 21% | 12.2% | 13.5倍 |
| 2023年3月期 | 321.46円 | 45円 | 14% | 19.8% | 5.6倍 |
| 2024年3月期 | 169.29円 | 37円 | 23% | 9.1% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 317.42円 | 37円 | 12% | 15.7% | 5.1倍 |
| 2026年3月期 | 794.09円 | 140円 | 18% | 30.9% | 3.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月商号を株式会社電算に変更1970年４月本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転1970年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）1973年２月東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京
- 2001年12月閉鎖）1990年５月宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）1991年８月福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
- 1991年12月北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（
- 2001年12月閉鎖）1995年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
- 1996年12月通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける1997年３月通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける2000年４月新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービ
- 2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2002年６月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化2002年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更2003年１月電算データセンター竣工2
- 2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
- 2009年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2012年７月子会社株式会社サンネットが解散2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年３月本社を現在地に移転 年月事項2014年３月ISO/IEC20000の認証を取得
- 2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消2016年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化2018年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
- 2023年10月新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社（現 TOPPAN株式会社）と資本及び業務提携文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ1O）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5V1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTVM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R55B）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGU0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針