会社図鑑
電算（3640）
電算は、自治体と企業のシステムを、どう一貫して支える？ 2026年3月期の売上高は280億円。平均年収は805万円（単体・情報・通信業527社の中で86位）。上場会社（証券コード 3640）。 英文社名は「DENSAN CO.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-25 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3640
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 長野県長野市鶴賀七瀬中町２７６ 長野県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 585人・単体 562人
- 平均年収
- 805万円（単体・平均年齢 45.4歳・平均勤続 19.6年）情報・通信業の527社の中で86位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 公共分野 80.5%・産業分野 19.5%
- 主な製品・ブランド
- 総合行政情報システムReams・機器システム・用品販売・情報処理サービス・データセンターサービス・電子カルテシステム・介護サービス支援システム・リース業務パッケージ・生産管理システム・病院総合情報システム
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 691万円 | 694人 |
| 2023年3月期 | 702万円 | 627人 |
| 2024年3月期 | 708万円 | 601人 |
| 2025年3月期 | 736万円 | 589人 |
| 2026年3月期 | 805万円 | 585人 |
事業の分類
- 事業
- 地方公共団体・医療機関向け業務パッケージシステム業界専用ソフト受託ソフトウェア開発・システムインテグレーションシステム開発データセンター・ホスティング・インターネット接続サービスホスティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：電算 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
電算は、地方公共団体などの公共分野と、民間企業・金融・医療福祉などの産業分野へ情報サービスを提供する。開発、機器の販売、情報処理、データセンター、運用・保守を組み合わせる。
システムの評価や設計・開発から提供、保守、運用まで、顧客のITの利用サイクルを一貫して支える。
公共分野80%
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、総合行政情報システム「Reams」を中心としたシステム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供する事業である。住民記録、税務、国保、介護保険料、財務会計など幅広い行政業務に対応するパッケージシステムを扱う。
- 総合行政情報システムReams
- 機器システム・用品販売
- 情報処理サービス
- データセンターサービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 128億円 | 10億円 |
| 2023年3月期 | 130億円 | 20億円 |
| 2024年3月期 | 113億円 | 9億円 |
| 2025年3月期 | 142億円 | 21億円 |
| 2026年3月期 | 225億円 | 58億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
産業分野20%
主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供する事業である。電子カルテシステムや介護サービス支援システム、リース業務パッケージ、生産管理システムなどを扱う。
- 電子カルテシステム
- 介護サービス支援システム
- リース業務パッケージ
- 生産管理システム
- 病院総合情報システム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社ティー・エム・アール・システムズ | 100% |
出資は電算が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 45億円 | 2億円 |
| 2023年3月期 | 48億円 | 5億円 |
| 2024年3月期 | 47億円 | 4億円 |
| 2025年3月期 | 46億円 | 4億円 |
| 2026年3月期 | 55億円 | 5億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
地方公共団体と関連団体はシステムや情報処理サービスを利用する。企業・金融機関・医療福祉機関は開発や機器、データセンターなどを使う。
業績5年
2026年3月期の売上高は280億円、営業利益は63億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は62%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が22.5%、2025年3月期が13.4%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
公共分野と産業分野は顧客による区分で、機器販売や開発・データセンターは業務の種類による区分だ。両方の切り口を同じ事業内訳として重ねて足さない。
売上に含まれる機器と、継続する情報処理・運用の構成を分ける。全体の増収を、ソフトウェア利用料の増加だけで説明しない。
会社の大きさ
従業員数は585人。本社は長野市鶴賀七瀬中町２７６。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,786万円になる。
何に左右される
自治体向けのシステム提供と、民間企業の開発では、顧客の業務や投資のタイミングが異なる。
機器の販売と、データセンターや運用・保守では、売上と必要な費用の関係が異なる。
この会社を読む言葉
- データセンター：システムなどを動かす設備を集約する施設
- 情報処理：データの計算や管理などを行う業務
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
