決算データ · 試作 · 2026年2月期
伊澤タオル（365A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、伊澤タオルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 0億円 | — | -1億円 | — | 66億円 | 39.5% | 0人 |
| 2023年2月期 | 92億円 | — | 2億円 | — | 77億円 | 37.2% | 67人 |
| 2024年2月期 | 99億円 | — | 11億円 | — | 91億円 | 43.5% | 67人 |
| 2025年2月期 | 98億円 | 6億円 | 6億円 | 6.5% | 84億円 | 46.3% | 76人 |
| 2026年2月期 | 103億円 | 6億円 | 7億円 | 5.6% | 85億円 | 48.8% | 76人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 98億円 | 103億円 | +5 |
| 売上原価 | 78億円 | 80億円 | +2 |
| 売上総利益 | 20億円 | 23億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 経常利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 税引前利益 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 11億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 流動資産 | 42億円 | 43億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| のれん | 33億円 | 31億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 42億円 | 42億円 | +0 |
| 資産合計 | 84億円 | 85億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 31億円 | 28億円 | −2 |
| 流動負債 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 31億円 | 28億円 | −2 |
| 負債合計 | 45億円 | 43億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 39億円 | 41億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 41億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -7億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -4億円 | +3 |
従業員
連結従業員—人
提出会社76人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数5年
平均年間給与551万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,209人、発行済株式は10,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊澤キャピタルパートナーズ合同会社 | 25.3% |
| 2 | ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 18.3% |
| 3 | ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合 | 4.6% |
| 4 | 大和証券 | 1.9% |
| 5 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.8% |
| 6 | 飯田 明人 | 1.0% |
| 7 | 村上 裕人 | 0.8% |
| 8 | 野村證券 | 0.8% |
| 9 | 落合 博 | 0.5% |
| 10 | 山下 智志 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | -12,961.77円 | — | — | — | — |
| 2023年2月期 | 24,389.67円 | — | — | 8.9% | — |
| 2024年2月期 | 110.31円 | 65,230.45円 | 59% | 32.4% | — |
| 2025年2月期 | 57.85円 | 39円 | 67% | 14.8% | — |
| 2026年2月期 | 72.65円 | 40円 | 55% | 18.1% | 9.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年10月大阪府大阪市住吉区に、伊澤正美が伊沢タオルを創業1971年４月大阪府大阪市住吉区に、伊沢タオル株式会社を設立1981年５月事業拡大のため、東京都品川区に東京営業所を開設1985年５月海外生産開始にあたり、100%出資子会社 インタークラフト通商株式会社を設立1998年４月東京営業
- 2014年11月「タオル研究所」を商標登録2016年３月ISO9001、ISO14001を取得2016年４月国立大学法人信州大学との共同研究開始、同大学構内に共同研究ラボを開設2016年６月海外取引先への販売のため、香港に100%出資子会社 IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED を
- 2018年10月本社登記を大阪府大阪市から東京都渋谷区へ移転し、「伊沢タオル株式会社」から「伊澤タオル株式会社」に商号変更2019年４月環境負荷低減研究を目的として国立大学法人京都工芸繊維大学との共同研究を開始2020年７月東京本社にショールームを開設
- 2020年10月コーポレートロゴである「IZAWA TOWEL」を商標登録
- 2020年10月事業拡大のため、ハービス OSAKA 東棟「ハービス PLAZA」６Fに大阪ショールームを開設 当社（形式上の存続会社）の沿革2021年６月JAFCOが株式会社伊澤タオルHD（現 当社）を設立2021年８月株式会社伊澤タオルHD（現 当社）が旧伊澤タオル株式を取得し100%子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 (1)事業の特徴当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売及びＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎ内における自社ブランド「タオル研究所」を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカーです。当社が事業領域としているタオル業界は、ギフト需要やイベント需要を除く生活需要領域です。当社の主な販売先は、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＩＰ事業者（エンターテインメント事業会社）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等です。当社は幅広いターゲット層に対し、ニーズに基づいた日用品タオルを生産する「ＯＤＭ生産」（ＯＤＭは「Original Design Manufacturing」の略であり、委託側からの要望に基づいて製品の設計から製造までを一貫して行うこと）、ＩＰ企業と連携し高品質なキャラクタータオルを提供する「キャラクターＩＰ製品」、自社ブランドを展開するＢ２Ｃビジネス「ＥＣ販売」の３分野に注力をしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y66L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2026年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針