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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エムアップホールディングス(3661)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エムアップホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期37億円1億円30億円68.9%95人
2019年3月期69億円-23億円102億円42.4%191人
2020年3月期111億円5億円107億円43.2%211人
2021年3月期123億円11億円6億円9.0%118億円36.2%224人
2022年3月期136億円17億円10億円12.4%142億円35.9%249人
2023年3月期159億円21億円11億円13.0%164億円37.5%246人
2024年3月期186億円28億円15億円15.2%196億円32.5%283人
2025年3月期258億円41億円17億円15.8%247億円31.2%343人
2026年3月期317億円50億円30億円15.8%316億円29.7%362人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益258億円317億円+59
売上原価180億円229億円+49
売上総利益78億円89億円+11
販売費及び一般管理費38億円39億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)41億円50億円+9
経常利益41億円54億円+13
税引前利益32億円50億円+18
法人所得税13億円16億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円30億円+13

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物123億円164億円+41
流動資産197億円249億円+51
有形固定資産13億円13億円−1
非流動資産(固定資産)49億円67億円+18
資産合計247億円316億円+70
流動負債157億円205億円+48
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計159億円207億円+48
親会社の所有者に帰属する持分83億円97億円+13
資本合計(純資産)88億円109億円+22
エムアップホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%44%現金及び現金同等物164億円(52%)有形固定資産13億円(4%)その他の資産140億円(44%)エムアップホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%44%現金及び現金同等物164億円(52%)有形固定資産13億円(4%)その他の資産140億円(44%)
資産合計を100とした構成。
エムアップホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成65%31%その他の負債207億円(65%)親会社の所有者に帰属する持分97億円(31%)非支配持分13億円(4%)エムアップホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成65%31%その他の負債207億円(65%)親会社の所有者に帰属する持分97億円(31%)非支配持分13億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー55億円70億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-17億円−10
減価償却費3億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-4億円-0億円+3
配当金の支払額-5億円-6億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コンテンツ事業273億円+24.6%45億円16.6%232億円214人
電子チケット事業45億円+13.4%14億円30.1%55億円116人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):コンテンツ事業 電子チケット事業

エムアップホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%コンテンツ事業45億円(77%)電子チケット事業14億円(23%)エムアップホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%コンテンツ事業45億円(77%)電子チケット事業14億円(23%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員362人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与
エムアップホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数65%35%コンテンツ事業214億円(65%)電子チケット事業116億円(35%)エムアップホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数65%35%コンテンツ事業214億円(65%)電子チケット事業116億円(35%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,463人、発行済株式は72,992,776株。

エムアップホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行18.8%美藤 宏一郎12.3%日本カストディ銀行(信託口)11.6%JPモルガン証券4.7%BNY GCM CLIENT3.1%RE FUND 107-CL2.1%野村信託銀行(投信口)1.6%MORGAN STANLEY1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エムアップホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…18.8%美藤 宏一郎12.3%日本カストデ…11.6%JPモルガン証券4.7%BNY GCM CLIENT3.1%RE FUND 107-CL2.1%野村信託銀行…1.6%MORGAN STANLEY1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.8%
2美藤 宏一郎12.3%
3日本カストディ銀行(信託口)11.6%
4JPモルガン証券4.7%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人:三菱UFJ銀行)3.1%
6RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)2.1%
7野村信託銀行(投信口)1.6%
8MORGAN STANLEY&CO.LLC(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券)1.4%
9KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 カストディ業務部)1.4%
10佐藤 元1.3%
エムアップホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元238210%198709%224925%金融機関238210%金融商品取引業者55685%その他の法人12150%外国法人等198709%個人その他224925%エムアップホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元238210%198709%224925%金融機関238210%金融商品取引業者55685%その他の法人12150%外国法人等198709%個人その他224925%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期3.25円22円113%4.6%85.3倍
2019年3月期-68.73円22円-71.0%
2020年3月期12.94円22円30%10.5%41.1倍
2021年3月期17.39円23円31%14.3%42.2倍
2022年3月期13.51円7円21%20.9%38.2倍
2023年3月期15.13円10円133%19.4%37.6倍
2024年3月期20.53円13.5円159%23.7%30.2倍
2025年3月期23.29円18円50%23.7%37.6倍
2026年3月期41.85円20円51%34.7%15.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年12月に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。 当社設立後
  • 2004年12月携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年1月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の営業譲受
  • 2005年10月eコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」を開設2006年9月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
  • 2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年2月「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたeコマース
  • 2015年12月2016年1月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立株式会社FREE設立(連結子会社)株式会社WateR設立(現株式会社Roen Japan、連結子会社)2016年6月2016年6月 2017年9月株式会社WEARE設立(連結子会社)株式会社ハンアップを、株式会
  • 2018年12月2019年2月2019年4月株式会社VRMODE設立(連結子会社)株式会社KAKUZO設立(連結子会社)EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化(現株式会社Fanplus、連結子会社)株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立(現株式会社VOLZ、連結子会社)
  • 2025年10月Fanplus USA,Inc.設立(株式会社Fanplusの100%連結子会社)株式会社WEARE解散(連結子会社)株式会社Tixplus(
  • 2025年10月1日付で株式会社VOLZに商号変更)の会社分割により株式会社チケットプラス設立(連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)事業の概要当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針