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決算データ · 試作 · 2026年1月期

エニグモ(3665)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エニグモの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期53億円15億円72億円77.1%83人
2020年1月期61億円19億円88億円83.4%90人
2021年1月期71億円21億円127億円72.1%96人
2022年1月期76億円30億円21億円39.0%137億円79.1%103人
2023年1月期69億円11億円7億円16.6%127億円79.7%115人
2024年1月期62億円10億円8億円16.1%132億円79.3%129人
2025年1月期59億円7億円4億円12.5%144億円78.9%149人
2026年1月期63億円1億円3億円0.8%153億円76.6%157人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益59億円63億円+4
売上原価14億円18億円+4
売上総利益45億円45億円+0
販売費及び一般管理費38億円45億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)7億円1億円−7
経常利益7億円0億円−7
税引前利益7億円7億円−0
法人所得税3億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−1

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物93億円88億円−5
流動資産103億円95億円−9
有形固定資産1億円3億円+1
のれん2億円5億円+3
非流動資産(固定資産)41億円58億円+17
資産合計144億円153億円+9
社債及び借入金(非流動)0億円1億円+0
流動負債26億円28億円+3
非流動負債(固定負債)4億円7億円+3
負債合計30億円35億円+5
親会社の所有者に帰属する持分102億円101億円−1
資本合計(純資産)114億円118億円+3
エニグモ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成57%37%現金及び現金同等物88億円(57%)有形固定資産3億円(2%)のれん5億円(3%)その他の資産57億円(37%)エニグモ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成57%37%現金及び現金同等物88億円(57%)有形固定資産3億円(2%)のれん5億円(3%)その他の資産57億円(37%)
資産合計を100とした構成。
エニグモ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成23%66%11%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債35億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分101億円(66%)非支配持分16億円(11%)エニグモ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成23%66%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債35億円(23%)親会社の所有者に帰属する…101億円(66%)非支配持分16億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-6億円−3
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-2億円−1
配当金の支払額-4億円-4億円+0

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
FashionPlatform事業54億円−4.6%11億円21.2%103人
TravelPlatform事業9億円+213.8%-3億円-36.3%37人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):FashionPlatform事業 TravelPlatform事業

従業員

連結従業員157人
提出会社119人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数6.1年
平均年間給与681万円
エニグモ:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数74%26%FashionPlatform事業103億円(74%)TravelPlatform事業37億円(26%)エニグモ:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数74%26%FashionPlatform事業103億円(74%)TravelPlatform事業37億円(26%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,520人、発行済株式は42,642,000株。

エニグモ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソニーグループ25.2%須田 将啓13%安藤 英男8.6%日本マスタートラスト信託銀行4.7%FP成長支援A号投資事業有限2%SMBC日興証券1.3%樋田 光輝0.8%西村 裕二0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エニグモ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソニーグループ25.2%須田 将啓13%安藤 英男8.6%日本マスター…4.7%FP成長支援…2%SMBC日興…1.3%樋田 光輝0.8%西村 裕二0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ソニーグループ25.2%
2須田 将啓13.0%
3安藤 英男8.6%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.7%
5FP成長支援A号投資事業有限責任組合2.0%
6SMBC日興証券1.3%
7樋田 光輝0.8%
8西村 裕二0.7%
9日本カストディ銀行(信託口)0.5%
10佐々木 嶺一0.4%
エニグモ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元103954%288504%金融機関22150%金融商品取引業者8292%その他の法人103954%外国法人等3033%個人その他288504%エニグモ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元288504%金融機関22150%金融商品取引業者8292%その他の法人103954%外国法人等3033%個人その他288504%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期36.89円32.4%33.1倍
2020年1月期44.68円7円16%28.9%19.7倍
2021年1月期50.41円10円20%25.3%24.3倍
2022年1月期49.35円10円20%20.5%12.5倍
2023年1月期17.48円10円56%6.8%35.3倍
2024年1月期21.12円10円47%8.1%17.2倍
2025年1月期10.93円10円66%3.8%29.6倍
2026年1月期8.23円30円168%2.8%49.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始)2006年3月本社を東京都渋谷区東に移転2007年1月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo(フィルモ)」のサービスを開始2007年7月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年
  • 2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」へサービスをリニューアル(注)2011年8月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年7月東京証券取引所マザーズ市
  • 2012年12月米国Image Network社と資本・業務提携2013年6月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年7月株式会社stulioに出資2014年4月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books(バイマブックス)」のサービス開始2015年2月ロケット
  • 2015年10月GLOBAL版「BUYMA(バイマ)」(「GLOBAL BUYMA(グローバルバイマ)」)をリリース2016年3月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化2017年5月本社を東京都港区赤坂に移転
  • 2017年10月「BUYMA KOREA(バイマコリア)」を「GLOBAL BUYMA」へ統合2018年1月ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外2018年7月「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」をリリース2019年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年7

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 (Fashion Platform事業)当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー(出品者)から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年2月よりサービスを開始いたしました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針