決算データ · 試作 · 2026年3月期
協立情報通信（3670）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、協立情報通信の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 62億円 | — | 2億円 | — | 26億円 | 55.4% | 213人 |
| 2019年3月期 | 60億円 | — | 2億円 | — | 27億円 | 58.6% | 214人 |
| 2020年3月期 | 56億円 | — | 2億円 | — | 27億円 | 63.6% | 202人 |
| 2021年3月期 | 45億円 | 2億円 | 1億円 | 3.8% | 28億円 | 62.9% | 210人 |
| 2022年3月期 | 53億円 | 2億円 | 1億円 | 3.6% | 29億円 | 62.1% | 196人 |
| 2023年3月期 | 50億円 | 2億円 | 1億円 | 3.6% | 29億円 | 64.6% | 196人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社177人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与563万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は769人、発行済株式は1,205,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日茂 | 30.9% |
| 2 | 佐々木茂則 | 30.1% |
| 3 | 佐々木綾子 | 2.7% |
| 4 | 木村俊一 | 1.3% |
| 5 | ＳＢＩ証券 | 1.2% |
| 6 | 協立情報通信従業員持株会 | 1.1% |
| 7 | 谷川崇 | 1.1% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 0.8% |
| 9 | 豊証券 | 0.8% |
| 10 | 佐々木そのみ | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 164.52円 | 50円 | 32% | 14.6% | 11.8倍 |
| 2019年3月期 | 193.61円 | 50円 | 27% | 15.4% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 144.54円 | 55円 | 41% | 10.5% | 13.8倍 |
| 2021年3月期 | 110.42円 | 55円 | 58% | 7.6% | 15.6倍 |
| 2022年3月期 | 96.39円 | 55円 | 60% | 6.4% | 15.8倍 |
| 2023年3月期 | 102.81円 | 55円 | 57% | 6.6% | 14.6倍 |
| 2024年3月期 | — | 55円 | 26% | — | — |
| 2025年3月期 | — | 55円 | 38% | — | — |
| 2026年3月期 | — | 65円 | 25% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。
- 1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。19
- 1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。2001年３月常設デモスペースとして、「東京Ｉ
- 2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
- 2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
- 2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。 年月概 要2021年１月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。2021年５月経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)2021年６月「ドコモショ
- 2023年11月ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。2025年６月名古屋証券取引所 メイン市場に上場。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG51）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W229）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS9C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ32）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAEI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針