図解経済
会社図鑑協立情報通信(3670)図解決算データ
図解経済会社図鑑 › 協立情報通信(3670)

会社図鑑

協立情報通信(3670)

協立情報通信は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は51億円。

1枚カード(画像)を開く →

事業の分類

事業
経営情報ソリューションサービスシステム開発モバイル事業専門店
東証業種
サービス業

分類の根拠:協立情報通信 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

中堅・中小の企業と官公庁に向けて、情報と通信の技術と情報の活かし方で経営を支える「経営情報ソリューションサービス」を売る会社だ。電話の交換を担う音声サーバを中心にした通信と情報の基盤の構築、工事、保守、運用の支援を行い、情報と通信の機器を貸し出す。業務のパッケージソフトの導入と運用の支え、クラウドのサービスの導入の支援、情報の活かし方を教える講座や個別の教育も扱う。東京都中央区八丁堀に体験の場「協立情報コミュニティー」を置き、営業の中核にしている。

もう一つの柱がモバイル事業だ。通信会社の一次代理店から再委託を受けた二次代理店として、携帯電話の店を運営する。店では端末や携帯の付属品を売り、料金のプランの相談、サービスの契約の取次、通信料金の収納の代行、故障の受付を行う。法人に向けても同じように機器と法人向けのサービスを取り次ぐ。店を運営する対価として、一次代理店を通じて手数料と支援費を受け取る。

誰に売る

客は、情報と通信の仕組みを整えたい中堅・中小の企業と官公庁、店で携帯電話を買う個人、機器と法人向けサービスを使う法人だ。

協立情報通信(3670):誰に売る協立情報通信(3670):誰に売る主な客中堅・中小の企業情報と通信のシステムの構築と保守ソリューション事業官公庁情報と通信の仕組みの導入と運用の支援ソリューション事業店に来る個人携帯電話やタブレットの販売と相談モバイル事業法人の客機器の販売と法人向けサービスの取次モバイル事業協立情報通信(3670):誰に売る協立情報通信(3670):誰に売る主な客中堅・中小の企業情報と通信のシステムの構築と保守ソリューション事業官公庁情報と通信の仕組みの導入と運用の支援ソリューション事業店に来る個人携帯電話やタブレットの販売と相談モバイル事業法人の客機器の販売と法人向けサービスの取次モバイル事業

業績5年

2026年3月期の売上高は51億円、営業利益は5億円、当期純利益は3億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は2%減った。

協立情報通信(3670):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/352億円2023/349億円2024/355億円2025/345億円2026/351億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益5億円純利益3億円協立情報通信(3670):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/352億円2023/349億円2024/355億円2025/345億円2026/351億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益5億円純利益3億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.8%、2025年3月期が6.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

協立情報通信(3670):営業利益率の推移協立情報通信(3670):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高9.8%2025年3月期 6.7%+3.1%直近の推移3.8% → 9.8%2022年3月期から2026年3月期の推移協立情報通信(3670):営業利益率の推移協立情報通信(3670):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高9.8%2025年3月期 6.7%+3.1%直近の推移3.8% → 9.8%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率9.8%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社286社の中で上から132番目。中央値は8.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び−2%は、上から231番目。中央値は+41%で、低い方。

従業員1人あたりの売上2,881万円は、上から71番目。中央値は2,040万円で、高い方。

売上の大きさは、286社の中で上から187番目。中央値は84億円。

比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

協立情報通信(3670):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社286社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 8.8%低い高い9.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +41%低い高い−2% 低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,040万円低い高い2,881万円 高い方売上の大きさ286社の中で中央値 84億円低い高い51億円 真ん中あたり協立情報通信(3670):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社286社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点が…営業利益率2026年3月期中央値 8.8%低い高い9.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +41%低い高い−2% 低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,040万円低い高い2,881万円 高い方売上の大きさ286社の中で中央値 84億円低い高い51億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が6円。

協立情報通信(3670):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円費用(材料・人件費・販売など)90円税金や利子など4円純利益6円協立情報通信(3670):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円費用(材料・人件費・販売など)90円税金や利子など4円純利益6円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は177人。本社は港区浜松町一丁目9番10。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,881万円になる。

協立情報通信(3670):会社の大きさ協立情報通信(3670):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,881万円51億円 ÷ 177人協立情報通信(3670):会社の大きさ協立情報通信(3670):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,881万円51億円 ÷ 177人

何に左右される

システムの構築と工事の受注が売上の土台で、保守と運用の預かりや機器の貸し出しが契約の続く間の収入になる。技術者と店のスタッフの人件費が費用の中心だ。

モバイル事業は、店で端末が売れる数と、契約の取次で受け取る手数料、店を保つために受け取る支援費で動く。客が端末を買い替える周期も収入に表れる。

協立情報通信(3670):何に左右される協立情報通信(3670):何に左右される効くものシステムの受注構築と工事の発注売上の土台保守と運用の預かり契約が続く間の支え続く収入機器の貸し出し情報と通信の機器のレンタル預かる収入代理店の手数料契約の取次と店の支援費モバイルの収入店での販売端末が売れる数モバイルの売上人件費技術者と店のスタッフ費用の中心協立情報通信(3670):何に左右される協立情報通信(3670):何に左右される効くものシステムの受注構築と工事の発注売上の土台保守と運用の預かり契約が続く間の支え続く収入機器の貸し出し情報と通信の機器のレンタル預かる収入代理店の手数料契約の取次と店の支援費モバイルの収入店での販売端末が売れる数モバイルの売上人件費技術者と店のスタッフ費用の中心

この会社の技術

電話の交換の仕組みを核にした通信の基盤を組み、業務のパッケージソフトとクラウドを合わせて会社の仕事を回す技術。使う人が情報を活かせるように教える仕組みも持つ。

この会社を読む言葉

  • ICT:情報と通信に関する技術の総称
  • 音声サーバ:会社の中の電話をネットワークの上でつなぐ交換の仕組み
  • 二次代理店:代理店からさらに委託を受けて店を運営する立場

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 連結の値が3期に満たないため提出会社(単体)の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針