会社図鑑
協立情報通信(3670)
協立情報通信は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は51億円。平均年収は563万円(単体・サービス業482社の中で264位)。上場会社(証券コード 3670)。 英文社名は「Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3670
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区浜松町一丁目9番10 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 177人
- 平均年収
- 563万円(単体・平均年齢 39.6歳・平均勤続 14.3年)サービス業の482社の中で264位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- モバイル事業 59.7%・ソリューション事業 40.3%
- 主な製品・ブランド
- 携帯電話販売・移動体通信機器販売・法人向け通信サービス・情報通信システムの構築・保守・運用・情報通信機器のレンタル・業務改善コンサルティング・情報活用教育
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 492万円 | 196人 |
| 2023年3月期 | 490万円 | 196人 |
| 2024年3月期 | 498万円 | — |
| 2025年3月期 | 510万円 | — |
| 2026年3月期 | 563万円 | — |
事業の分類
分類の根拠:協立情報通信 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
中堅・中小の企業と官公庁に向けて、情報と通信の技術と情報の活かし方で経営を支える「経営情報ソリューションサービス」を売る会社だ。電話の交換を担う音声サーバを中心にした通信と情報の基盤の構築、工事、保守、運用の支援を行い、情報と通信の機器を貸し出す。業務のパッケージソフトの導入と運用の支え、クラウドのサービスの導入の支援、情報の活かし方を教える講座や個別の教育も扱う。東京都中央区八丁堀に体験の場「協立情報コミュニティー」を置き、営業の中核にしている。
もう一つの柱がモバイル事業だ。通信会社の一次代理店から再委託を受けた二次代理店として、携帯電話の店を運営する。店では端末や携帯の付属品を売り、料金のプランの相談、サービスの契約の取次、通信料金の収納の代行、故障の受付を行う。法人に向けても同じように機器と法人向けのサービスを取り次ぐ。店を運営する対価として、一次代理店を通じて手数料と支援費を受け取る。
モバイル事業60%
NTTドコモの一次代理店の再委託を受けた二次代理店として、ドコモショップを運営する店舗事業と法人顧客向けの法人サービス事業を行う、携帯電話など移動体通信機器の販売事業。
- 携帯電話販売
- 移動体通信機器販売
- 法人向け通信サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 32億円 | 1億円 |
| 2023年3月期 | 34億円 | 2億円 |
| 2024年3月期 | 37億円 | 2億円 |
| 2025年3月期 | 28億円 | 2億円 |
| 2026年3月期 | 31億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ソリューション事業40%
中堅・中小企業や官公庁向けに、ICTと情報活用で経営課題を解決する経営情報ソリューションサービスを提供する事業。情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタル、基幹業務・業務プロセス改善のコンサルティング、情報活用教育などを行う。
- 情報通信システムの構築・保守・運用
- 情報通信機器のレンタル
- 業務改善コンサルティング
- 情報活用教育
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 22億円 | 5億円 |
| 2023年3月期 | 16億円 | 4億円 |
| 2024年3月期 | 18億円 | 5億円 |
| 2025年3月期 | 17億円 | 5億円 |
| 2026年3月期 | 21億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、情報と通信の仕組みを整えたい中堅・中小の企業と官公庁、店で携帯電話を買う個人、機器と法人向けサービスを使う法人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は51億円、営業利益は5億円、当期純利益は3億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は2%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.8%、2025年3月期が6.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.8%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から154番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び−2%は、上から276番目。中央値は+41%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,881万円は、上から92番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、351社の中で上から230番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は177人。本社は港区浜松町一丁目9番10。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,881万円になる。
何に左右される
システムの構築と工事の受注が売上の土台で、保守と運用の預かりや機器の貸し出しが契約の続く間の収入になる。技術者と店のスタッフの人件費が費用の中心だ。
モバイル事業は、店で端末が売れる数と、契約の取次で受け取る手数料、店を保つために受け取る支援費で動く。客が端末を買い替える周期も収入に表れる。
この会社の技術
電話の交換の仕組みを核にした通信の基盤を組み、業務のパッケージソフトとクラウドを合わせて会社の仕事を回す技術。使う人が情報を活かせるように教える仕組みも持つ。
この会社を読む言葉
- ICT:情報と通信に関する技術の総称
- 音声サーバ:会社の中の電話をネットワークの上でつなぐ交換の仕組み
- 二次代理店:代理店からさらに委託を受けて店を運営する立場
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 連結の値が3期に満たないため提出会社(単体)の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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