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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ブロードリーフ(3673)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ブロードリーフの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期213億円27億円294億円71.5%921人
2019年12月期226億円31億円317億円73.3%943人
2020年12月期212億円25億円323億円76.2%951人
2021年12月期207億円34億円22億円16.5%345億円75.7%940人
2022年12月期138億円-29億円-24億円-21.0%335億円70.5%950人
2023年12月期154億円-19億円-15億円-12.4%368億円61.2%935人
2024年12月期181億円7億円3億円3.7%399億円58.0%920人
2025年12月期208億円21億円12億円9.9%414億円58.6%924人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益181億円208億円+28
売上原価63億円73億円+10
売上総利益117億円135億円+18
販売費及び一般管理費111億円114億円+3
営業利益7億円21億円+14
持分法による投資損益-1億円-1億円−0
税引前利益5億円19億円+13
法人所得税2億円6億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円12億円+9

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円41億円−2
棚卸資産2億円3億円+1
流動資産82億円85億円+3
有形固定資産12億円9億円−3
のれん111億円112億円+0
非流動資産(固定資産)317億円330億円+13
資産合計399億円414億円+15
負債合計168億円171億円+4
親会社の所有者に帰属する持分231億円243億円+11
資本合計(純資産)231億円243億円+12
ブロードリーフ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成10%27%60%現金及び現金同等物41億円(10%)棚卸資産3億円(1%)有形固定資産9億円(2%)のれん112億円(27%)その他の資産249億円(60%)ブロードリーフ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成27%60%現金及び現金同等物41億円(10%)棚卸資産3億円(1%)有形固定資産9億円(2%)のれん112億円(27%)その他の資産249億円(60%)
資産合計を100とした構成。
ブロードリーフ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%59%その他の負債171億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分243億円(59%)非支配持分0億円(0%)ブロードリーフ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%59%その他の負債171億円(41%)親会社の所有者に帰属する…243億円(59%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー65億円69億円+4
投資活動によるキャッシュ・フロー-43億円-44億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-18億円-27億円−9
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-1億円-4億円−3

従業員

連結従業員924人
提出会社723人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与647万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,285人、発行済株式は97,896,800株。

ブロードリーフ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストディ銀行(信託口)23.3%エスアイエル7.5%日本マスタートラスト信託銀行6.3%ノーザン トラスト カンパニ5%日本マスタートラスト信託銀行4.2%TVC MATSU FUND3.8%エヌオーアイ投資事業有限責任2.9%パーシングディヴィジョンオブ2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ブロードリーフ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストデ…23.3%エスアイエル7.5%日本マスター…6.3%ノーザン トラ…5%日本マスター…4.2%TVC MATSU FUND3.8%エヌオーアイ…2.9%パーシングデ…2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本カストディ銀行(信託口)年金他23.3%
2エスアイエル7.5%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)年金他6.3%
4ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ5.0%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)投資信託4.2%
6TVC MATSU FUND3.8%
7エヌオーアイ投資事業有限責任組合2.9%
8パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション2.8%
9ザ バンク オブ ニューヨーク 1336122.2%
10日本カストディ銀行(信託口)投資信託2.1%
ブロードリーフ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元355766%308903%198667%金融機関355766%金融商品取引業者17840%その他の法人97619%外国法人等308903%個人その他198667%ブロードリーフ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元355766%308903%金融機関355766%金融商品取引業者17840%その他の法人97619%外国法人等308903%個人その他198667%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期30.36円12円52%13.0%17.6倍
2019年12月期35.4円13円49%14.0%18.8倍
2020年12月期28.16円13.2円65%10.3%24.2倍
2021年12月期24.72円8.7円105%8.6%17.6倍
2022年12月期-27.54円1円-9.8%
2023年12月期-16.76円1円-6.5%
2024年12月期3.85円2円121%1.5%174.5倍
2025年12月期13.79円6円86%5.2%53.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年11月に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)を完全子会社化し、2010年1月1日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現
  • 2005年12月の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や
  • 2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。年 月概 要20
  • 2009年11月旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2010年1月旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。2010年3月本社を品川区に移転。
  • 2010年12月株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
  • 2011年12月自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム(ビーエルパーツオーダーシステム)」のサービス提供を開始。2012年7月携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTa
  • 2012年10月中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技(合肥)有限公司を子会社として設立(2025年2月清算結了)。2013年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年4月自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗1
  • 2015年12月フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。2017年3月先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立(2025年4月当社に吸収合併)。2017年7月株式会社タジマを子会社化。2
  • 2019年11月Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
  • 2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
  • 2020年11月ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに3rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。2021年2月フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。20
  • 2021年10月自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c(リペアドットシー)」も同時リリース。2022年7月SALES GO株式会社を子会社化。2023年9月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glas
  • 2023年10月自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。
  • 2023年11月自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。
  • 2023年11月トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。2024年9月自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。
  • 2025年12月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。
  • 2025年12月業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。 年 月概 要1983年2月翼システム株式会社設立(東京都江東区)。1983年8月自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。1986年6月自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1991年6月
  • 1993年12月中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1998年3月携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。2000年7月自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。2002
  • 2005年11月自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
  • 2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 年 月概 要
  • 2005年12月翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立(東京都江東区)。パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼シス
  • 2007年11月中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。2008年9月通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
  • 2008年12月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。2009年3月自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。
  • 2009年10月ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。ジャシイ株式会社を解散。
  • 2009年11月自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(2009年9月にカーライル・グループによって設立された会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針