決算データ · 試作 · 2025年9月期
オークファン（3674）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オークファンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 59億円 | — | 2億円 | — | 59億円 | 46.0% | 172人 |
| 2019年9月期 | 65億円 | — | 3億円 | — | 55億円 | 58.0% | 149人 |
| 2020年9月期 | 74億円 | — | 4億円 | — | 131億円 | 61.5% | 146人 |
| 2021年9月期 | 84億円 | 6億円 | 2億円 | 6.9% | 85億円 | 64.2% | 174人 |
| 2022年9月期 | 63億円 | 3億円 | 1億円 | 5.1% | 74億円 | 62.0% | 165人 |
| 2023年9月期 | 52億円 | 3億円 | 0億円 | 5.8% | 71億円 | 65.1% | 167人 |
| 2024年9月期 | 48億円 | 4億円 | 2億円 | 7.4% | 77億円 | 57.3% | 186人 |
| 2025年9月期 | 47億円 | -2億円 | -3億円 | -4.3% | 71億円 | 57.8% | 163人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 48億円 | 47億円 | −2 |
| 売上原価 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 売上総利益 | 27億円 | 22億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 24億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | -2億円 | −6 |
| 経常利益 | 4億円 | -2億円 | −5 |
| 税引前利益 | 3億円 | -2億円 | −5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -3億円 | −5 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45億円 | 38億円 | −7 |
| 流動資産 | 68億円 | 59億円 | −9 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 資産合計 | 77億円 | 71億円 | −6 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 流動負債 | 32億円 | 30億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 33億円 | 30億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 41億円 | 39億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 44億円 | 41億円 | −3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 2億円 | −8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -4億円 | −8 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員163人
提出会社103人
平均年齢34.6歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与546万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,457人、発行済株式は10,813,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 武永 修一 | 39.9% |
| 2 | Ｓ１７３ | 9.0% |
| 3 | 水元 公仁 | 2.8% |
| 4 | 石丸 啓明 | 2.2% |
| 5 | SIX SIS LTD. | 1.3% |
| 6 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 1.1% |
| 7 | 白石 安雄 | 0.9% |
| 8 | 吉川 直樹 | 0.9% |
| 9 | 宮島 | 0.9% |
| 10 | 林 亮介 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 22.72円 | — | — | 8.7% | 35.6倍 |
| 2019年9月期 | 30.5円 | — | — | 10.4% | 25.9倍 |
| 2020年9月期 | 41.27円 | — | — | 7.5% | 36.0倍 |
| 2021年9月期 | 17.2円 | — | — | 2.6% | 46.9倍 |
| 2022年9月期 | 5.36円 | — | — | 1.1% | 96.6倍 |
| 2023年9月期 | 1.62円 | — | — | 0.4% | 300.1倍 |
| 2024年9月期 | 18.16円 | — | — | 4.2% | 20.9倍 |
| 2025年9月期 | -31.51円 | — | — | -7.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転
- 2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月 株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market（現
- 2016年11月オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始
- 2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転
- 2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始
- 2020年10月社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRA COMPANY」と再定義2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス
- 2023年11月中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEA CHINA（奈特喜）リリース 中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携2024年２月中国大手の国機集団グループ「国機海南」との戦略的パートナーシップ契約を締結2024年３月世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの
- 2024年10月aucfan.comが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携2025年２月中国商品のOEM自社プロダクト「AP LAB(エーピーラボ)」の販売を開始2025年３月不採算事業の整理により「NETSEAオークション」サービスを終了202
- 2025年10月多様な中華圏商品をtoC、toSmallB、toBに提供するD2Xコマース(Direct to X)を成長事業とし、事業拡大を見据え埼玉県新座市に新物流センターを開設
- 2025年10月D2Xコマースのアパレル新ブランド「KACHIKA(カチカ)」の販売を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。 こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XDE3）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0H9）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SI7K）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100Q1NK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針