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決算データ · 2026年6月期

クロス・マーケティンググループ(3675)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、クロス・マーケティンググループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期175億円—5億円—104億円36.3%1,575人
2019年6月期186億円—-5億円—99億円33.4%1,324人
2020年6月期160億円10億円5億円6.2%114億円30.9%1,082人
2021年6月期108億円10億円5億円9.4%118億円34.0%1,116人
2022年6月期249億円25億円16億円10.1%131億円43.9%1,181人
2023年6月期251億円20億円10億円7.8%143億円42.0%1,269人
2024年6月期262億円18億円12億円7.0%166億円42.6%1,491人
2025年6月期289億円25億円14億円8.7%164億円48.6%1,535人
2026年6月期332億円18億円8億円5.4%267億円31.3%1,671人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益289億円332億円+43
売上原価178億円220億円+41
売上総利益111億円113億円+2
販売費及び一般管理費86億円95億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)25億円18億円−7
経常利益24億円18億円−6
税引前利益23億円17億円−6
法人所得税10億円9億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円8億円−6

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物76億円115億円+39
流動資産129億円226億円+97
有形固定資産2億円2億円+0
のれん12億円15億円+3
非流動資産(固定資産)36億円42億円+6
資産合計164億円267億円+103
社債及び借入金(流動)5億円5億円+0
社債及び借入金(非流動)27億円39億円+12
流動負債54億円140億円+86
非流動負債(固定負債)30億円43億円+13
負債合計84億円183億円+99
親会社の所有者に帰属する持分80億円83億円+3
資本合計(純資産)80億円84億円+4
クロス・マーケティンググループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成43%6%51%現金及び現金同等物115億円(43%)有形固定資産2億円(1%)のれん15億円(6%)その他の資産135億円(51%)クロス・マーケティンググループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成43%51%現金及び現金同等物115億円(43%)有形固定資産2億円(1%)のれん15億円(6%)その他の資産135億円(51%)
資産合計を100とした構成。
クロス・マーケティンググループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成16%52%31%社債及び借入金44億円(16%)その他の負債140億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(31%)非支配持分1億円(0%)クロス・マーケティンググループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成16%52%31%社債及び借入金44億円(16%)その他の負債140億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(31%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー20億円19億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円11億円+22
減価償却費4億円3億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−0
配当金の支払額-3億円-3億円−0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
デジタルマーケティング事業178億円+33.8%—10億円5.8%147億円718人
リサーチ・インサイト事業172億円−0.2%—31億円17.9%108億円836人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業

クロス・マーケティンググループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益25%75%デジタルマーケティング事業10億円(25%)リサーチ・インサイト事業31億円(75%)クロス・マーケティンググループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益25%75%デジタルマーケティング事業10億円(25%)リサーチ・インサイト事業31億円(75%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,671人
提出会社117人
平均年齢42歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与637万円
クロス・マーケティンググループ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数46%54%デジタルマーケティング事業718億円(46%)リサーチ・インサイト事業836億円(54%)クロス・マーケティンググループ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数46%54%デジタルマーケティング事業718億円(46%)リサーチ・インサイト事業836億円(54%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,154人、発行済株式は19,970,000株。

クロス・マーケティンググループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。五 十 嵐 幹27.6%日本カストディ銀行(信託口)16.1%合同会社general in4.8%ビデオリサーチ2.6%SBI証券2.4%五 十 嵐 史 子2.2%日本証券金融2.1%立花証券2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合クロス・マーケティンググループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。五 十 嵐 幹27.6%日本カストデ…16.1%合同会社gener…4.8%ビデオリサーチ2.6%SBI証券2.4%五 十 嵐 史 子2.2%日本証券金融2.1%立花証券2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1五 十 嵐 幹27.6%
2日本カストディ銀行(信託口)16.1%
3合同会社general investment4.8%
4ビデオリサーチ2.6%
5SBI証券2.4%
6五 十 嵐 史 子2.2%
7日本証券金融2.1%
8立花証券2.0%
9プレミアム・キャピタル・マネジメント1.9%
10岩 崎 泰 次1.7%
クロス・マーケティンググループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元34181%125074%金融機関34181%金融商品取引業者11584%その他の法人18329%外国法人等10455%個人その他125074%クロス・マーケティンググループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元125074%金融機関34181%金融商品取引業者11584%その他の法人18329%外国法人等10455%個人その他125074%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期25.92円5.5円16%14.0%12.8倍
2019年6月期-24.12円6円———
2020年6月期23.67円6.2円201%13.6%15.3倍
2021年6月期27.5円4円—14.3%25.0倍
2022年6月期79.07円9.6円62%31.9%9.6倍
2023年6月期51円12円62%17.1%16.3倍
2024年6月期62.06円13円19%18.2%9.5倍
2025年6月期71.47円14円62%18.0%10.1倍
2026年6月期41.19円15円34%9.7%14.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年10月㈱アクシブドットコム(現:㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年1月本社を東京都中央区銀座に移転2004年9月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となるA820271(01
  • 2003年10月の㈱アクシブドットコム(現:㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現:㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル(現連結子会社)と資本提携、業務提携2007年3月㈱電通リサーチ(現:㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビ
  • 2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • 2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年9月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年1月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年2月楽天リサーチ㈱(現:楽天インサイト㈱)とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年5月新アンケートシ
  • 2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年1月Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.(現:Medical World Panel Asia Pte.
  • 2014年11月Kadence International Business Research Pte.Ltd.(現連結子会社)の株式を取得2015年1月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年4月㈱メディリード(現連結子会社)及び㈱ディーアンドエムを設立2015年9月JI
  • 2015年10月Cross Marketing(Thailand)co.,Ltd.(現:Kadence International Limited(Thailand)、現連結子会社)を設立
  • 2015年11月Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得 年月事項2016年1月Cross Marketing Group USA Inc.(現連結子会社)を設立し、Japan Publicity,Inc.よりマーケティング事業を譲受2016年4月㈱ミクシィ・リサー
  • 2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年9月㈱ウィズワーク(現連結子会社)を設立
  • 2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック(現:㈱オルタナエクス(㈱Fittio)、現連結子会社)がサポタント㈱を吸収合併
  • 2020年10月㈱クロス・マーケティング(現連結子会社)が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併2021年1月㈱ドゥ・ハウス(現:㈱エクスクリエ、現連結子会社)の株式を取得2021年7月㈱メタサイト(現連結子会社)を設立2022年1月スキップ㈱の株式を取得2022年3月㈱クロス・マーケテ
  • 2022年11月㈱MDIU(現連結子会社)の株式を取得2023年4月㈱クロス・コミュニケーション(現連結子会社)が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併2023年5月㈱トキオ・ゲッツ(現連結子会社)の株式を取得2023年7月㈱ドゥ・ハウス(現:㈱エクスクリエ、現連結子会社)がスキップ㈱を吸収合併
  • 2023年11月株式交換により㈱ドゥ・ハウス(現:㈱エクスクリエ、現連結子会社)の株式を追加取得2024年1月㈱エクスクリエ(現連結子会社)が㈱ディーアンドエムを吸収合併2024年1月㈱トラフィックス(現連結子会社)の株式を取得2024年4月㈱クリエイティブリソースインスティチュート(現連結子会

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針