会社図鑑
クロス・マーケティンググループ(3675)
クロス・マーケティンググループは、何で稼いでいる? 2025年6月期の売上高は289億円。平均年収は637万円(単体・情報・通信業527社の中で293位)。上場会社(証券コード 3675)。 英文社名は「Cross Marketing Group Inc.」。
2025年6月期・有価証券報告書(2026-09-28 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3675
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都新宿区西新宿三丁目20番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,671人・単体 117人
- 平均年収
- 637万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 6.4年)情報・通信業の527社の中で293位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- デジタルマーケティング事業 50.8%・リサーチ・インサイト事業 49.2%
- 主な製品・ブランド
- メディア・プロモーションサービス
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 664万円 | 1,181人 |
| 2023年6月期 | 641万円 | 1,269人 |
| 2024年6月期 | 656万円 | 1,491人 |
| 2025年6月期 | 734万円 | 1,535人 |
| 2026年6月期 | 637万円 | 1,671人 |
事業の分類
- 事業
- メディア・プロモーションサービス広告配信・運用/検索・ポータルITソリューションサービスシステム開発データマーケティング事業経営・技術コンサルティングインサイト事業経営・技術コンサルティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:3675 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
持株会社で、事業は子会社が営む。事業は三つに分かれる。デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業だ。
データマーケティング事業では、企業から調査の依頼を受け、質問の設計から実施、集計までを行う。答えを集める中心はネットの調査で、登録したモニターに案内を出し、答えた人にはポイントが謝礼として渡る。モニターの管理は別の会社が担い、その会社に利用の対価を払う。集めた答えは、論理の合わない回答を人と機械で取り除いてから集計する。インサイト事業では、集めたデータを組み合わせて分析し、消費者の気持ちを読み解き、報告にまとめて企業の判断を助ける。デジタルマーケティング事業では、商品を試してもらって口コミを生む販促のメディアの運営、ネットでの宣伝の運用と改善、金融機関向けのアプリや決済・ポイントの仕組みなどの受託開発と運用、そして技術者や検証の人材の供給を行う。
デジタルマーケティング事業43%販促のメディアの運営、ネットでの宣伝の支援、システムの受託開発と運用、技術者の供給
この事業はメディア・プロモーション関連サービスを提供する。株式会社エクスクリエを中心とした国内子会社が担っている。
- メディア・プロモーションサービス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱クロス・コミュニケーション2 | 100% |
| ㈱エクスクリエ2、4 | 100% |
| ㈱DIGITALIO2 | 100% |
出資はクロス・マーケティンググループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 105億円 | 7億円 |
| 2023年6月期 | 95億円 | 5億円 |
| 2024年6月期 | 112億円 | 7億円 |
| 2025年6月期 | 133億円 | 9億円 |
| 2026年6月期 | 178億円 | 10億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
データマーケティング事業35%
ネットとネット以外の方法で、調査の答えそのものを集める仕事
インサイト事業21%集めたデータを組み合わせて分析し、報告にまとめて企業の判断を助ける仕事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱クロス・マーケティング2、4 | 100% |
| ㈱メディリード | 100% |
| Kadence International Inc.(USA)3 | 100% |
出資はクロス・マーケティンググループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年6月期 | 172億円 | — |
| 2026年6月期 | 172億円 | 31億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
調査の結果を最後に使うのは一般の事業会社だ。受注の道は、調査会社やコンサルティング会社、広告代理店を通す場合と、事業会社から直接受ける場合がある。国外にも拠点を持つ。
業績5年
2025年6月期の売上高は289億円、営業利益は25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は168%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が8.7%、2024年6月期が6.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.7%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から35番目。中央値は4.8%で、高い方。
売上の伸び+168%は、上から9番目。中央値は+14%で、高い方。
従業員1人あたりの売上1,883万円は、上から118番目。中央値は2,947万円で、低い方。
売上の大きさは、144社の中で上から29番目。中央値は71億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,535人。本社は新宿区西新宿三丁目20番。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,883万円になる。
何に左右される
企業が調査にどれだけ予算を使うかが売上の土台になる。答えてくれるモニターの規模と幅が調査の質と速さを決め、モニターを管理する会社へ払う手数料が原価になる。
デジタルの分野は、企業が宣伝と販促に使う額で動く。受託の開発と人材の供給は、受ける件数と送り出す人の稼働で決まる。国外の拠点の分は為替も効く。
この会社の技術
登録した人の属性や興味をデータベースにためておき、聞きたい相手だけを選んで質問を届ける仕組み。答えは自動で集まり、不自然な回答を取り除いてから集計し、統計の手法で分析する。
この会社を読む言葉
- マーケティングリサーチ:商品やサービスについて人に聞いて、売り方を決める材料を作ること
- モニター:アンケートに答えることをあらかじめ登録した人
- サンプリング:商品を試してもらって、感想や口コミを広げる販促の方法
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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