決算データ · 試作 · 2025年12月期
サイバーリンクス（3683）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サイバーリンクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年12月期 | 105億円 | — | 3億円 | — | 96億円 | 45.9% | 663人 |
| 2020年12月期 | 128億円 | — | 6億円 | — | 101億円 | 49.5% | 672人 |
| 2021年12月期 | 132億円 | 10億円 | 7億円 | 7.2% | 97億円 | 55.1% | 680人 |
| 2022年12月期 | 122億円 | 11億円 | 9億円 | 9.2% | 128億円 | 55.1% | 808人 |
| 2023年12月期 | 150億円 | 10億円 | 5億円 | 6.9% | 131億円 | 56.3% | 794人 |
| 2024年12月期 | 159億円 | 13億円 | 8億円 | 7.9% | 136億円 | 59.4% | 786人 |
| 2025年12月期 | 181億円 | 19億円 | 13億円 | 10.2% | 158億円 | 57.1% | 815人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 159億円 | 181億円 | +23 |
| 売上原価 | 110億円 | 122億円 | +13 |
| 売上総利益 | 49億円 | 59億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 41億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 経常利益 | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 税引前利益 | 12億円 | 19億円 | +6 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 13億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 21億円 | +6 |
| 流動資産 | 67億円 | 85億円 | +18 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 69億円 | 73億円 | +4 |
| 資産合計 | 136億円 | 158億円 | +22 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 19億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 14億円 | −4 |
| 流動負債 | 35億円 | 52億円 | +17 |
| 非流動負債（固定負債） | 19億円 | 15億円 | −5 |
| 負債合計 | 54億円 | 67億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 80億円 | 90億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 81億円 | 91億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 2億円 | +5 |
| 減価償却費 | 8億円 | 11億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -6億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員815人
提出会社590人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数10年
平均年間給与565万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,867人、発行済株式は11,412,309株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | サイバーコア | 24.4% |
| 2 | エフティグループ | 3.6% |
| 3 | サイバーリンクス従業員持株会 | 3.1% |
| 4 | 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団 | 2.7% |
| 5 | 新村 健造 | 2.2% |
| 6 | 小池 秀之 | 1.9% |
| 7 | 小池 陽子 | 1.8% |
| 8 | 紀陽銀行 | 1.7% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.6% |
| 10 | 和歌山県 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 16円 | 24% | — | — |
| 2019年12月期 | 28.44円 | 16円 | 28% | 6.3% | 22.3倍 |
| 2020年12月期 | 62.43円 | 20円 | 7% | 13.7% | 43.1倍 |
| 2021年12月期 | 62.55円 | 12円 | 21% | 12.5% | 16.7倍 |
| 2022年12月期 | 87.35円 | 13円 | 20% | 14.7% | 10.7倍 |
| 2023年12月期 | 39.95円 | 13円 | 31% | 6.2% | 19.1倍 |
| 2024年12月期 | 72.95円 | 17円 | 19% | 10.6% | 10.7倍 |
| 2025年12月期 | 117.24円 | 30円 | 39% | 15.3% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社
- 1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。
- 1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。2000年１月 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エ
- 2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。 年 月概 要
- 2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
- 2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化
- 2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田
- 2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
- 2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
- 2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
- 2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
- 2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。2021年１月トラスト事業に参入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
- 2022年12月モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2025年11月㈱イクシーズラボを子会社化。
- 2025年12月㈱シナジーが㈱イクシーズラボを吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業）流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システム等をクラウドで提供しております。（主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業）地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU98）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ1C）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5JJ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH8W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針