会社図鑑
サイバーリンクス（3683）
サイバーリンクスは、何で稼いでいる？ 2025年12月期の売上高は181億円。平均年収は565万円（単体・情報・通信業527社の中で410位）。上場会社（証券コード 3683）。 英文社名は「CYBERLINKS CO.,LTD.」。
2025年12月期・有価証券報告書（2026-03-26 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3683
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月末日
- 本社
- 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番 和歌山県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 815人・単体 590人
- 平均年収
- 565万円（単体・平均年齢 37.9歳・平均勤続 10年）情報・通信業の527社の中で410位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 官公庁クラウド事業 46.1%・流通クラウド事業 30.2%・モバイルネットワーク事業 22.8%・トラスト事業 0.9%
- 主な製品・ブランド
- 行政情報システム・保守運用サービス・防災行政無線システム・基幹業務クラウド・EDIサービス・商品画像データベース・多言語対応販売管理システム・ドコモショップ・デジタル証明書発行・CloudCerts
年収と従業員の推移（2021年12月期〜2025年12月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 680人 |
| 2022年12月期 | 467万円 | 808人 |
| 2023年12月期 | 533万円 | 794人 |
| 2024年12月期 | 543万円 | 786人 |
| 2025年12月期 | 565万円 | 815人 |
事業の分類
分類の根拠：3683 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
サイバーリンクスは、共同利用型のクラウドを軸に、食品小売の基幹業務や食品卸の受発注を支える。商品画像や販売管理などの機能もクラウドで提供する。
自治体向けには行政システムの導入・保守と、防災無線などの施工・保守を行う。デジタル証明書などの信頼性を支えるサービスと、携帯電話ショップの運営も別事業として持つ。
流通クラウド事業30%食品の小売業向けの基幹の仕組みと、食品の卸売業向けの電子のやり取り、商品画像や販売管理のクラウド
この事業は流通・食品小売業向けにクラウドサービスを提供する。基幹業務クラウドサービス「＠rms基幹」を主力に、食品卸売業向けのEDIサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システム等を提供している。
- 基幹業務クラウド
- EDIサービス
- 商品画像データベース
- 多言語対応販売管理システム
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 42億円 |
| 2022年12月期 | 45億円 |
| 2023年12月期 | 49億円 |
| 2024年12月期 | 51億円 |
| 2025年12月期 | 56億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
官公庁クラウド事業46%地方自治体向けの行政情報システムの導入と保守・運用、防災の行政無線などの通信の仕組みの施工と保守
この事業は地方自治体向けに行政情報システム等の導入及び保守・運用サービスを提供する。防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守も手がけている。
- 行政情報システム
- 保守運用サービス
- 防災行政無線システム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社南大阪電子計算センター | 100% |
| 株式会社シナジー | 100% |
出資はサイバーリンクスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 62億円 |
| 2022年12月期 | 53億円 |
| 2023年12月期 | 68億円 |
| 2024年12月期 | 69億円 |
| 2025年12月期 | 85億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
トラスト事業1%取引の記録を分けて記録する技術を使ったデジタルの証明書と、マイナンバーカードを使ったサービス
この事業はブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」を提供する。マイナンバーカードを活用したトラストサービスも展開しており、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジーが関係会社として関わる。
- デジタル証明書発行
- CloudCerts
- マイナンバー活用サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 1億円 |
| 2022年12月期 | 1億円 |
| 2023年12月期 | 1億円 |
| 2024年12月期 | 1億円 |
| 2025年12月期 | 2億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
モバイルネットワーク事業23%代理店として和歌山県内で運営する携帯電話の店
この事業はNTTドコモの二次代理店として、和歌山県内でドコモショップを運営する。一次代理店のコネクシオ株式会社と代理店契約を結び、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の指標に沿って店舗を運営している。
- ドコモショップ
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 30億円 |
| 2022年12月期 | 26億円 |
| 2023年12月期 | 35億円 |
| 2024年12月期 | 41億円 |
| 2025年12月期 | 42億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
食品小売・卸売の企業、地方自治体などが顧客だ。共同利用のシステムを使う顧客と、個別の導入や通信設備の施工を依頼する顧客がいる。
業績5年
2025年12月期の売上高は181億円、営業利益は18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は37%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9.9%、2024年12月期が8.2%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
定常収入と導入・開発・施工などの収入を区別する。携帯ショップの販売も連結に含むため、全社の売上をクラウド利用料と見なさず、検収時期が変わる案件を固定の利用料と比較しない。
会社の大きさ
従業員数は815人。本社は和歌山市紀三井寺８４９番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,221万円になる。
何に左右される
継続する収入と、導入・施工などの案件収入は分けて見る必要がある。官公庁向けは予算内容や、工事完了・システム稼働・検収の時期によって売上が動き、特定の時期へ偏ることもある。
この会社の技術
業界向けの共同利用クラウドと、行政システム・通信設備の構築運用を扱う。デジタル証明書の発行なども行う。
この会社を読む言葉
- シェアクラウド：複数の顧客が共同で利用するクラウド
- EDI：企業間の受発注情報などを電子的に交換する仕組み
- 検収：依頼した内容が完成・納入されたことの確認
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
