決算データ · 試作 · 2025年9月期
デジタルプラス（3691）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デジタルプラスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 43億円 | — | -3億円 | — | 38億円 | 35.5% | 159人 |
| 2019年9月期 | 25億円 | — | -0億円 | — | 24億円 | 54.6% | 37人 |
| 2020年9月期 | 6億円 | — | -5億円 | — | 14億円 | 56.7% | 30人 |
| 2021年9月期 | 3億円 | -1億円 | 0億円 | -43.3% | 14億円 | 59.3% | 18人 |
| 2022年9月期 | 6億円 | -2億円 | -2億円 | -24.2% | 16億円 | 47.5% | 22人 |
| 2023年9月期 | 7億円 | -3億円 | -3億円 | -41.8% | 17億円 | 29.0% | 35人 |
| 2024年9月期 | 8億円 | 1億円 | 0億円 | 7.1% | 23億円 | 30.8% | 33人 |
| 2025年9月期 | 9億円 | 0億円 | -1億円 | 0.0% | 33億円 | 25.3% | 31人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 売上原価 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 売上総利益 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 営業利益 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 税引前利益 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | -1億円 | −1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 2億円 | +1 |
| 流動資産 | 16億円 | 27億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 資産合計 | 23億円 | 33億円 | +10 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 負債合計 | 15億円 | 24億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 8億円 | 9億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -5億円 | −4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 1億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルマーケティング事業 | 1億円 | −61.9% | — | 1億円 | 62.5% | — | 1人 |
| フィンテック事業 | 9億円 | +34.9% | — | 3億円 | 37.6% | — | 20人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：フィンテック事業 デジタルマーケティング事業
従業員
連結従業員31人
提出会社11人
平均年齢38歳
平均勤続年数3.4年
平均年間給与630万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,015人、発行済株式は4,456,867株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 菊池 誠晃 | 23.7% |
| 2 | ＰＣ投資事業有限責任組合 | 9.3% |
| 3 | Macbee Planet | 8.5% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 8.1% |
| 5 | どこよりも | 4.4% |
| 6 | 福井 優 | 2.6% |
| 7 | 楽天証券 | 1.8% |
| 8 | 土岐 隆之 | 1.3% |
| 9 | セレス | 1.3% |
| 10 | 渡辺 毅 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | -95.47円 | — | — | — | — |
| 2019年9月期 | -7.4円 | — | — | — | — |
| 2020年9月期 | -152.47円 | — | — | — | — |
| 2021年9月期 | 9.73円 | — | — | 4.1% | 56.5倍 |
| 2022年9月期 | -54.12円 | — | — | -24.4% | — |
| 2023年9月期 | -77.15円 | — | — | -44.0% | — |
| 2024年9月期 | 5.74円 | — | — | 3.5% | 101.9倍 |
| 2025年9月期 | -16.73円 | — | — | -9.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置
- 2008年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始2010年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2011年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始
- 2011年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併
- 2011年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立
- 2011年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立2012年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立2012年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDO
- 2014年12月株式会社マークアイを連結子会社化2015年１月本社を東京都港区六本木に移転2015年９月株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外2016年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株
- 2019年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更
- 2020年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外
- 2020年10月株式会社AI Marketingを吸収合併
- 2020年10月株式会社カチコを吸収合併
- 2020年11月「漫画大陸」を事業譲受
- 2020年12月株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受 年月概要2022年１月「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更2022年３月「クレジットカードマイスター」を事業譲受2022年３月「脱毛ドコイコ」を事業譲受2022年４月株式会社リアルワ
- 2022年10月株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更
- 2022年10月「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更
- 2022年12月「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受2023年１月「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受2023年２月株式会社デジタルandを子会社として設立2023年３月「マヒナ」を事業譲受2023年７月「ピース」を事業譲受2023年７月「Q給」を事業譲受2025年４月「デジタルマー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) デジタルマーケティング事業既存事業のメディア運営を展開しました。 (主な関係会社)当社 (2) フィンテック事業国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78％増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域において、３万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCZ7）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0WU）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SKCP）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUCF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針