デジタルプラス（3691）

事業の中身

企業から個人への支払いを、デジタルのギフトとして受け取れるようにする会社だ。現金以上に使い道のあるポイントが使える、報酬の支払いのインフラを目指している。広告の分野、人材の分野、支払いのDXの分野で使われ、株主優待をデジタルで渡す用途でも導入する企業が増えた。第二種資金移動業の登録を済ませ、報酬や返金のような対価を伴う支払いにも対応できる体制を整えた。

もうひとつの区分はデジタルマーケティング事業で、メディアの運営を行う。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。

• 業界図鑑ネットサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、個人に少額を払う場面を持つ企業だ。広告のキャンペーン、人材への報酬、株主優待などで使われ、受け取るのは個人になる。

業績5年

2025年9月期の売上収益は9億円、営業利益は0億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は−1億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上収益は200%増えた。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2025年9月期が0%、2024年9月期が12.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率0.0%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から161番目。中央値は7.5%で、低い方。

売上の伸び+200%は、上から19番目。中央値は+48%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,903万円は、上から93番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、201社の中で上から193番目。中央値は76億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑ワールドホールディングス（2429）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑ウィルグループ（6089）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上収益を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。当期利益：親会社の所有者に帰属はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は31人。本社は渋谷区元代々木町３０番１。決算期は9月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,903万円になる。

何に左右される

デジタルギフトを通る金額が売上の土台で、使い始める企業が広がるほど通る量が増える。キャッシュレスの広がりと、在宅ワークや副業による報酬の受け取り方の多様化が需要の背景にある。

資金移動業の登録によって扱える支払いの範囲が変わる。メディアの運営はもうひとつの区分として別に動く。

この会社の技術

支払う側がまとめて渡した金額を、受け取る個人が好きなポイントやギフトに換えられるようにする受け渡しの仕組み。

この会社を読む言葉

• デジタルギフト：URLなどで渡す、ポイントや商品券に換えられる電子の贈り物
• 流通総額：サービスを通って流れた金額の合計
• 資金移動業：銀行以外がお金の送金を扱うための登録