決算データ · 試作 · 2026年3月期
オプティム（3694）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オプティムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 67億円 | — | 1億円 | — | 46億円 | 64.5% | 243人 |
| 2021年3月期 | 75億円 | 18億円 | 12億円 | 24.1% | 63億円 | 68.2% | 316人 |
| 2022年3月期 | 83億円 | 15億円 | 9億円 | 18.4% | 74億円 | 69.8% | 365人 |
| 2023年3月期 | 93億円 | 18億円 | 10億円 | 18.9% | 82億円 | 74.2% | 381人 |
| 2024年3月期 | 102億円 | 19億円 | 12億円 | 18.9% | 96億円 | 75.8% | 398人 |
| 2025年3月期 | 106億円 | 20億円 | 12億円 | 18.4% | 111億円 | 76.0% | 403人 |
| 2026年3月期 | 117億円 | 20億円 | 11億円 | 16.8% | 124億円 | 74.7% | 417人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 106億円 | 117億円 | +12 |
| 売上原価 | 54億円 | 63億円 | +10 |
| 売上総利益 | 52億円 | 54億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 33億円 | 34億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 20億円 | +0 |
| 経常利益 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 税引前利益 | 19億円 | 17億円 | −1 |
| 法人所得税 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 11億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 30億円 | +13 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 18億円 | +17 |
| 流動資産 | 55億円 | 71億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 56億円 | 54億円 | −3 |
| 資産合計 | 111億円 | 124億円 | +13 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 13億円 | |
| 流動負債 | 24億円 | 29億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 26億円 | 31億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85億円 | 93億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 85億円 | 94億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 16億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 10億円 | +13 |
| 減価償却費 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員417人
提出会社398人
平均年齢33.4歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与623万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,882人、発行済株式は54,598,528株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 菅谷 俊二 | 55.8% |
| 2 | ＮＴＴ東日本 | 5.9% |
| 3 | みずほ信託銀行（信託口） | 4.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 3.6% |
| 5 | 富士フイルムホールディングス | 1.1% |
| 6 | 野村信託銀行(投信口) | 0.7% |
| 7 | 諸藤 周平 | 0.6% |
| 8 | 野々村 耕一郎 | 0.6% |
| 9 | 徳田 整治 | 0.5% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口) | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 2.13円 | — | — | 4.0% | 940.2倍 |
| 2021年3月期 | 22.49円 | — | — | 34.2% | 132.2倍 |
| 2022年3月期 | 17.14円 | — | — | 20.0% | 59.9倍 |
| 2023年3月期 | 17.49円 | — | — | 17.1% | 53.0倍 |
| 2024年3月期 | 21.28円 | — | — | 17.6% | 48.7倍 |
| 2025年3月期 | 21.39円 | — | — | 15.0% | 30.4倍 |
| 2026年3月期 | 20.25円 | — | — | 12.6% | 20.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）)を実施
- 2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
- 2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年１月九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設
- 2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
- 2019年10月株式会社ミック経済研究所（現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得
- 2019年11月OPTiM KOBEを開設2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立
- 2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立
- 2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立
- 2020年12月東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立
- 2021年12月「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加2022年４月事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年12月株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携2023年３月「株式会社オプティム・ファーム」を設立
- 2023年10月「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更2025年９月関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散
- 2025年10月デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第１位の評価を獲得
- 2025年10月子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※２）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。 (1) AX事業区分製品・サービス開発プラットフォーム・OPTiM AIR（※３）（旧：OPTiM Cloud IoT OS）DX（※４）・AXサービス開発において必要となる共通機能（ID管理／IoT管理／運用基盤／ライセンス管理等）を備えた、DX・AXサービスプラットフォーム（※５）。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLSB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9KA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPY4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7AT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMEG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針