決算データ · 試作 · 2025年12月期
GMOプロダクトプラットフォーム（3695）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、GMOプロダクトプラットフォームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 32億円 | — | 2億円 | — | 21億円 | 65.7% | 129人 |
| 2019年12月期 | 33億円 | — | 1億円 | — | 21億円 | 66.2% | 150人 |
| 2020年12月期 | 34億円 | — | 2億円 | — | 22億円 | 66.5% | 154人 |
| 2021年12月期 | 41億円 | 4億円 | 3億円 | 8.6% | 28億円 | 59.9% | 169人 |
| 2022年12月期 | 52億円 | 4億円 | 4億円 | 8.1% | 31億円 | 62.1% | 189人 |
| 2023年12月期 | 51億円 | 4億円 | 3億円 | 8.6% | 30億円 | 68.4% | 187人 |
| 2024年12月期 | 50億円 | 2億円 | 2億円 | 4.8% | 30億円 | 70.1% | 185人 |
| 2025年12月期 | 68億円 | 3億円 | 2億円 | 5.0% | 95億円 | 25.7% | 199人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 50億円 | 68億円 | +18 |
| 売上原価 | 25億円 | 30億円 | +5 |
| 売上総利益 | 26億円 | 38億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 35億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | −0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 流動資産 | 24億円 | 78億円 | +54 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 6億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 6億円 | 17億円 | +11 |
| 資産合計 | 30億円 | 95億円 | +65 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 1億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 4億円 | |
| 流動負債 | 9億円 | 66億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 5億円 | +4 |
| 負債合計 | 9億円 | 70億円 | +61 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 25億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 10億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 5億円 | +7 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員199人
提出会社10人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与876万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,343人、発行済株式は4,446,357株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＧＭＯインターネットグループ | 70.4% |
| 2 | 荻田 剛大 | 9.6% |
| 3 | ＧＭＯインターネット | 3.1% |
| 4 | ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 1.4% |
| 5 | セントラル短資 | 0.9% |
| 6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 0.8% |
| 7 | 亀山 茂 | 0.6% |
| 8 | 細川 慎一 | 0.5% |
| 9 | GMOプロダクトプラットフォーム従業員持株会 | 0.4% |
| 10 | 高橋 元男 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 89.34円 | 44.65円 | 55% | 11.1% | 15.6倍 |
| 2019年12月期 | 83.95円 | 42.11円 | 55% | 10.0% | 22.0倍 |
| 2020年12月期 | 107.73円 | 53.86円 | 62% | 12.3% | 15.5倍 |
| 2021年12月期 | 168.03円 | 83.97円 | 56% | 17.3% | 13.3倍 |
| 2022年12月期 | 218.39円 | 109.14円 | 60% | 19.9% | 15.4倍 |
| 2023年12月期 | 188.23円 | 114.84円 | 95% | 15.5% | 14.9倍 |
| 2024年12月期 | 112.1円 | 114.84円 | 437% | 8.8% | 22.4倍 |
| 2025年12月期 | 41.83円 | 59.52円 | -344% | 6.9% | 51.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併 シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」を設立2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限
- 2013年11月インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立
- 2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立
- 2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立2024年５月会社名を「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更202
- 2025年10月会社名を「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へ商号変更 当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)の吸収分割により持株会社体制へ移行
- 2025年11月株式取得により、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結子会社化
- 2025年12月株式取得により、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRA9）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VEZL）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T2LX）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QF29）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針