GMOプロダクトプラットフォーム（3695）

事業の中身

ポイントの仕組みを土台に、プロダクトの体験と収益力を高めるプラットフォームを作り、それを使いたい会社に導入してもらう事業を営む。売上の主なものはアンケートと広告だ。GMOインターネットグループが親会社である。アンケートでは、インターネットを使った市場調査の調査・集計・分析を請け負う。調査のすべてまたは一部を引き受けるアウトソーシングの形と、調査会社が自分でプラットフォームを使って調べるセルフ型の形がある。答えてくれる人の集まりは、自社で運営するものと提携先のものを合わせて国内で持ち、アジアの国と地域でも外部の集まりとつないで提供する。答えた人には謝礼としてポイントを渡し、まとまると現金や商品券などに換えられる。AIで回答の背景を深掘りする調査の仕組みや、利用者の満足度を集めて項目ごとに点にするランキングもある。

広告では、自社で企画・開発したスマートフォンのアプリや他社の媒体に広告を配る。自社のアプリには、対応するフリーWi-Fiに自動でつなぐもの、レシートの撮影や歩数などでポイントが貯まるもの、シフトと給料を管理するもの、推しを応援し始めてからの日数を記録するものがある。

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誰に売る

客は、調査会社やシンクタンク、コンサルティング会社といった調査のプロと、自社の商品を調べたい一般の事業会社、学校や官公庁だ。国内だけでなく、欧米の調査会社にもアジアの調査を売る。広告では広告主が相手になる。

業績5年

2025年12月期の売上高は68億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は66%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が4.4%、2024年12月期が4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率4.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社97社の中で上から63番目。中央値は7.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び+66%は、上から37番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,417万円は、上から40番目。中央値は2,987万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、97社の中で上から47番目。中央値は67億円。

比べた相手は、リクルート・楽天・LINEヤフー・パーソル・エムスリー・パソナグループ・メルカリ・ZOZO・オープンアップグループ・UTグループ・メディアドゥ・カカクコム・アイスタイル・エス・エム・エス・オークネット・ヒト・コミュニケーションズ・エン・ジャパン・ディップ・ジェイエイシーリクルートメント・リンクアンドモチベーション・GO・出前館・タイミー・エムティーアイ・セレス・じげん・ポート・LIFULL・エイチーム・クラウドワークス・ビーグリー・Speee・パピレス・jig.jp・くふうカンパニー・ダイブグループ・くすりの窓口・アルトナー・クルーズ・学情・エキサイトホールディングス・ビザスク・ミンカブ・スターツ出版・うるる・ワンキャリア・モイ・メディカルネット・オートサーバー・メンタルヘルステクノロジーズ・オリコン・東京通信グループ・ヒップ・i-plug・マークラインズ・シンクロ・フード・ナイル・エニグモ・ランサーズ・クックパッド・ニフティライフスタイル・THECOO・オープンワーク・オークファン・マクアケ・ROXX・GameWith・グローバルウェイ・ガイアックス・リビン・テクノロジーズ・PRONI・インバウンドプラットフォーム・駅探・モブキャスト・ジョルダン・Amazia・ジンジブ・グローバルインフォメーション・スペースマーケット・オープンドア・クリーマ・Rebase・バトンズ・グリーンモンスター・メディア工房・ジグザグ・ウリドキ・Mマート・リンカーズ・マーソ・雨風太陽・デジタルプラス・IGS・PostPrime・まぐまぐ・オーケーウェブ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑メディアドゥ（3678）
• 会社図鑑カカクコム（2371）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

会社の大きさ

連結の従業員数は199人。本社は渋谷区桜丘町２６番１号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,417万円になる。

何に左右される

答えてくれる人の集まりの大きさが事業の土台で、受ける調査の件数が売上を作る。重複や不適切な回答を除く品質の管理が、納めるものの質を決める。回答者に渡すポイントは費用として出る。

広告は自社アプリと他社の媒体への配信で動く。アジアの調査を欧米の調査会社に売る形なので、海外の需要も売上に効く。

この会社の技術

自社の会員と、提携先が持つ会員のネットワークを結び、仮想的にひとつの集まりとして一元管理する仕組み。調査の依頼と回答の回収を、自社のシステムだけでまとめて行える。

この会社を読む言葉

• 調査パネル：アンケートに答えることに同意した人の集まり
• インターネットリサーチ：ネット上で質問して回答を集める市場調査
• セルフ型：客が自分で調査を設計して実施する使い方